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入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。
平成26年4月24日
分任支出負担行為担当官
茨城森林管理署長 安永 正治
(1) 入札番号 第1号
(2) 工 事 名 内野林業専用道新設工事（H25補正）
(3) 工事場所 茨城県北茨城市磯原町内野字内野山国有林1054林班内
(4) 工事内容 詳細は別途示す「工種別数量内訳書等」のとおり（下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。）
(5) 工事区分 土木一式工事
(6) 工期 契約締結日の翌日から平成27年2月10日まで
(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型B）のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。
(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(9) 本工事は、「平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 平成25・26年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るA等級、B等級又はC等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再認定を受けた者を除。）でないこと。
(4) 平成11年4月1日から平成26年3月31日までの間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること（経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。）
なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長（以下「森林管理局長等」という。）が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」（平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知）第4の3に規定する工事成績評定表の評定点（以下「評定点」という。）が65点未満のものは実績として認められない。
経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。
同種工事は、次のいずれかとする。
(ア)林道又は林道規定の自動車道の構造・規格を満たす作業道の工事。
(イ)治山事業における保安林管理道又は治山資材運搬路の工事。
(ウ)農道又は市町村道の工事。
(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法（昭和24年法律第100号）に基づき当該工事に（請負代金の額が2,500万円以上の工事は「専任」で）配置できること。
ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、詳細は入札説明書による。
イ 平成11年4月1日から平成26年3月31日までの間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。
なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
エ 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、平成24年4月1日から平成26年3月31日までに完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けは場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記の定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。
(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術提案書の提出期限の日からかい開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、平成24年4月1日から平成26年3月31日までの2年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。
(8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く入札説明書参照。）。
(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、茨城県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。
(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法
ア 提出期間：平成26年4月25日から平成26年5月13日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政期間の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前9時から午後4時まで（紙入札方式の場合は、正午から午後1時までを除く。）。
イ 提出場所：〒310-0852
茨城県水戸市笠原町978－7
茨城森林管理署業務グループ土木担当
電話029-243-7211
ウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。
ただし、承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。）（締切日時必着）で提出すること。
(3) 技術提案書は、技術提案作成要領に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること。（技術提案書作成要領及び申請書・資料等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができます。）
(4) (2)のアに規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。
(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み
本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する。
ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。
イ 上記3の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。
ウ 上記3の(1)の技術提案書等、下記6の(11)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。
エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出して値(以下「評価値」という。）を用いて落札者を決定する。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。
(2) 評価項目の指針となる事項
ア 企業に関する事項
イ 配置予定技術者に関する事項
ウ 簡易な施工計画（技術提案）に関する事項
エ 施工体制の確保に関する事項
ア、イ及びウで最大30点の加算点とする。
エで最大30点の施工体制評価点とする。
(3) 落札者の決定の方法
入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値（評価値＝｛（標準点＋加算点＋施工体制評価点）／（入札価格）｝）を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。
ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 評価値が標準点（100点）を予定価格で除した数値（標準評価値）を下回らないこと。
(1) 担当部局
上記3の(2)のイに同じ。
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。
ア 交付期間：平成26年4月24日から平成26年5月27日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。
イ 交付場所：上記3の(2)のイに同じ。
ウ そ の 他：電子データにて配布を希望する者は、空のCD－Rメディアを持参すること。
なお、配布資料は無料である。
(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法
入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。
ア 電子入札システムによる入札の開始は、平成26年5月23日午前9時00分、入札の締切は、平成26年5月28日午前10時00分とする。
なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。
イ 紙入札方式により持参する場合は、平成26年5月28日の午前9時50分から午前10時00分までに茨城森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。
ウ 開札は、平成26年5月28日午前10時15分に茨城森林管理署入札室にて行う。
エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。
(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金：免除
イ 契約保証金：納付するものとする。
ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。
(ア)利付き国債の提供
(イ)金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。
(3) 工事費内訳書の提出
第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書（様式自由）を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。
(4) 入札の無効
ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。
ウ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。
(5) 配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、CORINS（一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム）等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。
(6) 契約書作成の要否：要
(7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記3の(2)のイに同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3の(2)により技術審査資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 技術提案書等のヒアリング
技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準（建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務）」（平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知）による。資料詳細は入札説明書等による。
(11) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。
なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。
(12) 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された技術提案書等は返却しない。
(13) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。
(14) 詳細は入札説明書による。
(2) 特記仕様書（PDF：168KB）
(4) 図面_1（PDF：1,682KB） 図面_2（PDF：845KB）
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お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 |
茨城森林管理署
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