入札公告
【訂正公告】森林環境保全整備事業(伐採・造林一貫作業 東信2 大曲1)
分任支出負担行為担当官
東信森林管理署長 佐野 周二
令和7年5月13日付けで公告した「森林環境保全整備事業(伐採・造林一貫作業 東信2 大曲1)について、以下のとおり訂正します。
1.訂正内容
(1) 入札公告2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(15)への追記
【誤】事業計画に関する技術提案、工程管理が適切であること
【正】事業計画に関する技術提案、工程管理が適切であること(標準型のみ)
(2) 入札公告4 総合評価落札方式に関する事項(1)総合評価落札方式の仕組み イに記載の評価点の修正
【誤】申請書等で示された実績等により標準型で最大97点、簡易型で最大59点の加算点を与える。
【正】申請書等で示された実績等により標準型で最大100点、簡易型で最大74点の加算点を与える。
(3) 入札公告4 総合評価落札方式に関する事項(2)評価項目の※欄記載の評価点の修正
【誤】イの項目で一貫作業等34点、一貫作業等以外16点、ウの項目で13点、エの項目で8点、オの項目で15点、カの項目で標準型は27点、簡易型で23点の評価点とする。
【正】イの項目で一貫作業等23点、一貫作業等以外17点、ウの項目で12点、エの項目で9点、オの項目で20点、カの項目で標準型は36点、簡易型で33点の評価点とする。
(4) 入札説明書5 競争参加資格の確認等(5)申請書等の内容 事業計画の工程管理及び技術提案への追記
【誤】(中略)記載様式は、別紙様式7とする。
(中略)記載様式は別紙様式8とする(総合評価落札方式標準型の場合)
【正】(中略)記載様式は、別紙様式7とする。(総合評価落札方式標準型の場合に作成)
(中略)記載様式は別紙様式8とする(総合評価落札方式標準型の場合に作成)
(5) 入札説明書5 競争参加資格の確認等(5)申請書等の内容 注6)への追記
【誤】様式1から3及び6、9の添付資料については、内容に異同が無い場合に限り、当該年度において提出した資料をもって提出を省略することができる。
【正】様式1から3及び6、9の添付資料については、内容に異同が無い場合に限り、当該年度において提出した資料(総合評価落札方式で実施した入札に係るもので、公告日前に入札が完了しているもの)をもって提出を省略することができる。
(6)入札説明書6 総合評価落札方式に関する事項(1)評価の基準ア 必須項目(標準点)の基準の修正及び追記(正誤表のとおり)
誤 | 正 | |||||
評価項目 | 評価基準 | 評価点 | 評価項目 | 評価基準 | 評価点 | |
実施体制 | 事業期間の設定の適切性 | 事業計画の工程表(別紙様式7)で公告の事業期間内に計画されているか | 3項目すべてが適切と認めれば100点 | 実施体制 | 発注者が定める技術的要件のうち入札説明書等に記載された要求要件を満たしているか(下記の加点項目を除く) | 配点 100点 |
工程管理の適切性 | 事業計画の工程表(別紙様式7)で公告の作業方法で適切な作業の進行計画となっているか | |||||
事業実施に必要な有資格者の有無 | 配置予定技術者等の資格等(別紙様式4-1、4-2)で公告の資格要件を満たしているか |
(7)入札説明書6 総合評価落札方式に関する事項(1)評価の基準イ 加点項目(加算点)の基準の修正及び追記(正誤表のとおり)
誤 | 正 | ||||||
評価項目 | 評価基準 | 評価点 | 評価項目 | 評価基準 | 評価点 | ||
事業計画 | (略) | (略) | 配点16点 | 事業計画 | (略) | (略) | 配点11点 |
事業計画(一貫作業計画) | (略) | (略) | 配点18点 | 事業計画(一貫作業計画) | (略) | (略) | 配点12点 |
事業計画(複数年にわたる事業) | (略) | (略) | 事業計画(複数年にわたる事業) | (略) | (略) | ||
企業の事業実績 | (追加) | (追加) | 配点13点 | 企業の事業実績 | 事業に関する表彰実績 | 素材生産事業における表彰の実績について評価(公告日が属する年度の前年度以前10ヶ年度) | 配点12点 |
配置予定技術者等の能力 | 配置予定技術者等の保有資格(直雇のみ) | ・配置予定技術者(現場代理人)の保有資格について評価(技術士・技術士補(森林部門、環境部門)、林業技士(林業機械、林業経営部門、作業路作設部門)、フォレストマネージャー、森林施業プランナー、作業士等(フォレストリーダー研修終了者、フォレストワーカー)) ・配置予定技術者等(事業従事者(直接雇用者に限る))の技能検定資格(職業能力開発促進法に基づく技能検定「林業職種」のうち1級林業技能士及び2級林業技能士)の保有について評価 |
配点8点 | 配置予定技術者等の能力 | 配置予定技術者等の保有資格(直雇のみ) | ・配置予定技術者(現場代理人)の保有資格について評価(技術士・技術士補(森林部門、環境部門)、林業技士(林業機械、林業経営部門、作業路作設部門)、フォレストマネージャー、森林施業プランナー、作業士等(フォレストリーダー研修終了者、フォレストワーカー)、技術職員(造林又は素材生産の事業実行に関し、10年以上の経験を有する者)) ・配置予定技術者等(事業従事者(直接雇用者に限る))の技能検定資格(職業能力開発促進法に基づく技能検定「林業職種」のうち1級林業技能士及び2級林業技能士)の保有について評価 ・配置予定技術者等(事業従事者(直接雇用に限る))の研修の受講状況(低コスト作業路企画者(技術者)養成研修、森林作業道作設オペレーター研修、森林作業システム高度技能者育成研修、高度架線技能者育成研修)について評価 ・配置予定技術者等(事業従事者(直接雇用に限る))の継続教育(CPD)の受講状況について評価(公告日が属する年度の前年度以前1ヶ年度) |
配点9点 |
地域への貢献 | (追加) | (追加) | 配点15点 | 地域への貢献 | 災害協定の 有無 |
国有林、国有林以外の国の機関、都道府県又は市町村との災害協定等の有無について評価 | 配点20点 |
(追加) | (追加) | 防災活動に 関する表彰 の実績 |
国有林、国有林以外の国の機関、都道府県又は市町村からの表彰の実績について評価(公告日が属する年度の前年度以前2ヶ年度) | ||||
(追加) | (追加) | 有害鳥獣対 策への協力 の有無 |
地域の有害鳥獣捕獲等の活動への協力の実績について評価(公告日が属する年度の前年度以前2ヶ年度) | ||||
企業の信頼性 | (追加) | (追加) | 配点27点 簡易型は23点 |
企業の信頼性 | 伐採・造林に関する行動規範の策定 | 伐採・造林に関する行動規範を策定しているかについて評価 | 配点36点 簡易型は33点 |
(追加) | (追加) | 働き方改革 の取組 |
・生産事業の労働生産性向上のため、効率的な作業システム、工程管理の工夫等を行うとともに、生産性向上の目標を持って取り組んでいるかを評価(公告日が属する年度の前年度以前3ヶ年度) ・現場従事者の技術向上に向け、林業技能士の配置、技術指導、研修会・講習会の開催・参加、資格取得への支援等を実施しているかを評価(公告日が属する年度の前年度以前3ヶ年度) ・作業の平準化、天候に応じた就業調整により、現場作業員の勤務時間の短縮や休暇日数の確保に組織的に取組んでいるかを評価(公告日が属する年度の前年度以前3ヶ年度) |
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注4)地域の民有林管理への貢献における森林経営管理法に基づく経営管理実施権の認定の有無、森林経営管理法第36条第2項の要件に適合する者としての公表の有無、又、「育成を図る林業経営体」に都道府県から選定されているかの有無については、複数の認定等に該当する場合、最も配点が高い区分により加点する。 |
注4)配置予定技術者等の継続教育(CPD)の実施状況の評価にあたっては、令和7年度限りの取扱いとして、令和7年1月から3月の3ヶ月間に継続教育(CPD)の受講をしなかった者への対策として、評価基準を前年度の受講実績に加え、令和7年4月から6月までの3ヶ月間の受講予定(実績)を加点の対象とすることとする。 令和7年4月から6月までの3ヶ月間の受講予定を継続教育(CPD)の実績として申請する場合は、その具体の内容について任意の様式に記載し申請書に添付するとともに、受講後速やかに受講したことを証明する書類を提出すること。 なお、上記の書類の提出がなく受講の実績が確認できない場合は、令和8年度において同種事業の総合評価落札方式による入札に参加する場合には、同項目において1点の減点を行う。 注5)地域の民有林管理への貢献における森林経営管理法に基づく経営管理実施権の認定の有無、森林経営管理法第36条第2項の要件に適合する者としての公表の有無、又、「育成を図る林業経営体」に都道府県から選定されているかの有無については、複数の認定等に該当する場合、最も配点が高い区分により加点する。(以降注10まで番号の繰り下げ) |
2.訂正した配布資料
お知らせ
1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。
2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
お問合せ先
東信森林管理署
担当者:総務グループ
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