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森林・林業の再生に向けて

関東森林管理局では、森林・林業再生プランの実現と平成25年4月からの一般会計化に向け、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、我が国の森林・林業の再生に貢献することとしています。

このため、平成24年度においては、公益的機能発揮を旨とした管理経営の一層の推進や森林・林業の再生の観点から各般の取組を積極的に進めることとしています。

特に、森林・林業の再生に向けては、具体の取組が工程表に即して進められていることを踏まえ、民有林・国有林の連携を重視しつつ、搬出間伐・路網整備の加速化、森林共同施業団地における取組の促進、「准フォレスタ-」等人材育成の支援、国産材の安定供給体制などに率先して取り組みます。

また、東日本大震災への対応については、被災林地等の早期復旧や福島第一原子力発電所の事故により放射性物質に汚染された国有林の除染に取り組むとともに、除去土壌等の仮置き場の設置等にも積極的に協力していきます。

平成24年度関東森林管理局重点取組事項「民有林・国有林が連携した森林・林業の再生」の詳細は、こちらから  (PDF:4,090KB)

        

谷川岳

  

パルプ プロセッサ 小笠原      

 

 

過去の取組状況  

 

 

森林・林業再生プランとは

農林水産省では、平成21年12月25日に「森林・林業再生プラン」を公表しました。現在、同プランを着実に推進するため、省内に「森林・林業再生プラン推進本部」を設置、検討・議論をを重ね、平成22年11月末に検討結果の最終とりまとめが行われました。

「森林・林業再生プラン」は、今後10年間を目途に、路網の整備、森林施業の集約化及び必要な人材育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築し、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針として作成しました。

「森林・林業再生プラン」の推進にあたっては、以下の3つの基本理念の下、

理念1:森林の有する多面的機能の持続的発揮
理念2:林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生
理念3:木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献

木材などの森林資源を最大限活用し、雇用・環境にも貢献するよう、我が国の社会構造をコンクリート社会から木の社会へ転換することとしており、プランの目指すべき姿を「10年後の木材自給率50%以上」としています。

 

「森林・林業再生プラン推進本部」の下に、制度面、実践面それぞれの具体的な対策の検討を行うため、外部の有識者などを含めた検討委員会を設置し、議論を行いました。(→林野庁HPで各員会の検討状況、提出資料等を公表しています。)


森林・林業基本政策検討委員会
路網・作業システム検討委員会
森林組合改革・林業事業体育成検討委員会
人材育成検討委員会
国産材の加工・流通・利用検討委員会

 

各検討委員会の結果、「森林・林業再生プラン推進本部」へ報告された森林林業施策への提言の概要は、こちらから

 

お問い合わせ先

企画調整室  
担当者:企画調整係
ダイヤルイン:027-210-1150
FAX:027-210-1154

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