四国森林管理局技術開発目標の策定について

  四国森林管理局において実施する技術開発の合理的かつ効率的な推進を図るため、「国有林野事業技術開発実施要綱」（昭和55年1月17日付け54林野業第263号林野庁長官通達）第2の2に基づき、本目標を定める。

1 目標設定に当たっての背景

 当局管内の国有林の大部分は、急峻な四国脊梁山脈に分布しており、国土保全をはじめ公益的機能の高度発揮等に重要な役割を果たしてきたところである。

一方、森林に対する国民の要請は、国土の保全や水源のかん養に加え、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、森林環境教育の推進、森林とのふれあいや国民参加の森林づくり等の面での期待が高まるなど公益的機能の発揮に重点を置きつつ多様化してきている。

こうした中、我が国の森林・林業の再生に向けた林政の大転換を進めていく状況下にあって、国有林野事業を特別会計により企業的に運営する事業から一般会計において実施することとして所要の法律改正が行われたほか、「国有林野の管理経営に関する法律」（昭和26年6　月23日付け法律第246号）に基づき、平成24年12月19日「国有林野の管理経営に関する基本計画」が変更され、公益重視の管理経営の一層の推進や、技術力の活用等による森林・林業再生への貢献を柱とした基本方針が示されるとともに、国民の森林としての管理経営、地球温暖化防止対策及び生物多様性の保全等に取り組むこととされたところであり、四国森林管理局においても国民の要請に対応し得る森林整備等を図るための技術開発に取り組むことが求められている。

2 技術開発の推進方向

今後の国有林野事業に対しては、民有林の経営に対する支援等の積極的な実施が求められており、林業の低コスト化等民有林経営への普及を念頭にした技術開発をより一層推進することが課題となっている。

このため、四国森林管理局においては、自らが事業発注者という特性を活かし、効果的かつ実用的な技術開発の推進に努めるとともに、森林技術・支援センターを中心として、産官学連携の下、地域林業関係者や一般市民等への成果の公表など、国有林野の管理経営や民有林における普及・定着に資するよう取り組むものとする。

また、研究機関等からの長期的視点に立ったモニタリング、データ収集などの要請に対しては、持続可能な森林経営や地球温暖化防止対策等の課題を踏まえ、多様な森林とまとまりのあるフィールドを活かし積極的な協力に努めることとする。

 3 技術開発目標

以上のような背景及び技術開発の推進方向を踏まえ、今後５年間については、以下の目標を設定し取り組んでいくこととする。このほか、緊急性を有するような新たな課題が生じた場合は、技術開発委員会で検討し、必要性に応じて取り組んでいくものとする。