建設機械レンタル（賃貸借） 竜王林道入札説明書

（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

（2）予決令第71条の規定に該当しない者であること。

（3）国有林野事業特別会計に属する契約に係る競争参加資格において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。

（4）法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。

（5）入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。

（6）入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。

（7）入札公告等において、研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

（8）入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されているこことした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

（1）競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式の契約書案及び添付書類等を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

（2）競争参加者は、国有林野事業特別会計が定めた入札書を直接又は郵便（当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみとし、書留郵便に限る。）により提出しなければならない。加入電話、電報、テレコピー、電話その他の方法による入札は認めない。

（3）入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

（4）入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。

（5）入札書の受領最終日時は、入札公告等のとおり。

（6）代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名して押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）をしておかなければならない。

（7）入札書は、直接提出する場合は、封書に入れ密封し封皮に氏名（法人の場合は、その名称又は商号）を記載し、郵便により提出する場合は、直接提出する場合と同様に封書に入れ密封し、封皮に氏名等並びに入札書在中と記載し書留郵便にて提出する。

（8）競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。

（9）競争参加者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることができない。

（10）競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。

（11）契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。

（12）競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

（13）入札公告等において、特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から提出された資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。

（14）入札公告等により、一般競争又は指名競争参加資格申請書又は名簿登録申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。

（15）開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。

（16）開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

（17）入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び（16）の立ち会い職員以外の者は入場することができない。

（18）入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去させる。

（19）競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。

（20）開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引き続き、その他の場合にあっては、契約担当官等が定める日時において入札する。

入札書で次の各項の一に該当するものは、これを無効とする。

（1）一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書

（2）指名競争の場合において、指名をしていない者の提出した入札書

（3）入札金額、競争参加者本人の氏名及び押印（法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名及び押印）又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書

（4）委任状を持参しない代理人のした入札書

（5）供給物品名に重大な誤りのある入札書

（6）入札金額の記載が不明確な入札書

（7）入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について印の押してない入札書

（8）競争参加者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）の判然としない入札書

（9）入札公告等において、示した入札書の受領最終日時までに到着しなかった入札書

（10）その他入札に関する条件に違反した入札書

（1）有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

（2）落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。

（3）（2）の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定する。

（4）落札者が契約担当官等の定める期日までに契約を結ばないときは、落札の決定を取消すものとし、違約金を徴収する。

（1）競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から10日以内に別紙により契約書を作成する。

（2）契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、契約担当官等が契約書の送付を受けこれに記名押印する。

（3）（2）の場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約相手方に送付する。

（4）契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

（5）契約担当官等が、契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は、確定しないものとする。

別紙、建設機械レンタル(賃貸借)契約書(案)のとおり。

（1）競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

（2）競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

（1）契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。

（2）競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。

（3）本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。