北海道森林管理局では「民有林と連携した地域の課題解決に向けた取組」を推進しています。

各森林管理署・支署では民有林との連携強化や技術的支援を具体化させるため、北海道の振興局、森林室との打合せを通して地域林業の現状把握と課題の共有を行っています。

そして、その中から各森林管理署・支署ごとに地域に貢献できる課題を絞り込み、テーマを設定しています。

「国有林フォレスター」は各地域において、これらの課題解決に向けた方策の検討を中心となって進め、具体的な施策の実施に結びつくよう取り組んでいます。  

 

網走南部森林管理署は、北海道北東部のオホーツク海に面したオホーツク総合振興局管内の南側に位置し、東側は知床半島、南側は阿寒に接するまでの斜里町、清里町、小清水町、網走市、大空町、美幌町、津別町の1市6町にまたがる地域の国有林を管轄しています。

管内の国有林には、知床国立公園、阿寒国立公園、網走国定公園、斜里岳道立自然公園に指定されている地域があり、小清水原生花園、神の子池、小清水高原、美幌峠、知床峠、斜里岳、羅臼岳などの風光明媚な観光地も数多くあります。また、知床半島地域には、世界自然遺産にも登録されている森林も含まれており、原生的な天然林の保全など森林の公益的機能の維持増進を図るための、森林の適切な管理・経営にも努めています。

管内の森林面積は民有林を含めて約22万ヘクタールに及び、その64パーセントの約14万ヘクタールが国有林です。

多くの面積を占める森林に関係する林業や木材産業は、地域経済において重要な役割を果たしています。

網走東部流域の国有林における森林資源の状況は山型の齢級構成となっており、このうち8～10齢級（林齢36年生以上50年生未満）の人工林が約5割を占め今後主伐期を迎ることから、主伐の増加に伴う再造林箇所の増加が予想されていますが、急増した場合に現状の事業体等だけで森林整備を担うことは困難ではないかとの懸念があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　 

民有林については、市町村森林整備計画実行管理推進チーム等により造林未済地の解消に向けた対策に取り組んでいますが、主伐に伴う再造林箇所の増加等に対して、植栽等の伐採跡地の更新が確実に行われない箇所が散見され、造林未済地が減少していない状況です。 

このことから、造林の作業工程や育林コストを縮減し、森林所有者の造林意欲の向上を図ることで再造林を進めることが重要となっており、民有林、国有林ともに再造林や育林に係る作業工程やコストの縮減が課題となっています。    

苗木の植付や育林における初期段階の経費は、人工林整備におけるトータルコストの約6割を占め大きな負担となっており、再造林を進める際の課題となっています。

そこで、コスト縮減の方法としてヨーロッパ等では既に実用化されているコンテナ苗が期待され、北海道では使用量が急激に増加しているところです。 

 

これらのメリットから、コンテナ苗を使用した作業工程の縮減や、それに伴うコストの縮減等が期待されています。

コンテナ苗には専用の植付器具があり、従来の植栽に使用されている鍬に代わる特殊なもので外国製のものが数種類販売されていますが、笹の根や石礫の有無などの状況により使用できない器具があること等の問題がありました。

そこで、コンテナ苗用植付器具の改良がこれらの問題解決に向けて必要だと考え、取り組んできました。

当署は、現地検討会の実施や関係者へのアンケート調査の結果を参考に、関係機関等と連携して、植付器具をどんな場所でも使用できるなどの汎用性に富んだものを、軽量かつ安価に改良することに取り組み、改良した植付器具の有効性等を検証するため植付試験を実施しました。

 

 

この結果は下表のとおりで、当署が関係機関と連携して改良した植付器具は、

という結果となり、同じ面積を植え付ける際の作業時間を大幅に短縮することができました。

今後は様々な条件下において試験を行い、植付功程における作業時間縮減効果や汎用性の検証に取り組み、その普及を図っていきたいと考えています。 

人工林の植付やその後の保育におけるトータルコストの縮減に向けた取り組みは地域の課題であり、これを進めるためには地域に対して改良器具の縮減効果を情報発信することが重要となることから、平成26年度の北の国・森林づくり技術交流発表会や北海道森づくり研究成果発表会において報告したほか、オホーツク地域林政連絡会議や網走南部地域市町村林政連絡会議等の機会をとらえ、林業関係者の方々へ情報提供をさせていただいているところです。

 

　　　　　　市町村林政連絡会議における情報提供

 

また、津別町に所在する道有林のコンテナ苗植栽事業地において、当地域を管轄する国有林や道有林の森林整備担当者やフォレスターが集まり、国有林の担当者が傾斜や土質などの現場条件に極力左右されないよう熟慮のうえ改良したことや、その結果得られた改良器具の汎用性等について道有林の担当者へ説明し、実際に植栽を行っていただきました。

道有林担当者からは、「既存の器具に比べて軽量化され持ち運びが容易」「当該地は低密度植栽地で苗間等が広いこともあり、通常の植栽地と同様に比べるのは難しい」「作業員が改良器具の使用に慣れる必要がある」などの意見をいただきました。

今後も双方の事業地で得られた情報等を共有していくこととしています。

こうした情報を元にして、民有林と国有林が連携して改良器具の普及、低コスト化に取り組んでいければよいと考えています。

 

 

 

 

  

当署は造林や育林にかかるコストの縮減の取り組みのほか、オホーツク管内の振興局や森林室、国有林で構成されているオホーツク地域林政連絡会議において策定された、「木質バイオマスの安定供給」「認証材の需要拡大」「エゾシカ被害対策」の大きく3つの議題からなる「オホーツク地域林政アクションプログラム」に基づき関係者が連携し具体的な行動へ繋げていく取り組みを行っています。

 

　　　　　　　　　オホーツク地域林政連絡会議