観音沢林業専用道格上新設工事

次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。

平成28年11月10日

分任支出負担行為担当官

南信森林管理署長 久保 芳文

1.工事概要

(1)工事名：観音沢林業専用道格上新設工事

(2)工事場所：長野県諏訪郡下諏訪町東俣国有林1159・1160林班

(3)工事内容：延長869.2m

切土1,048m3、盛土699m3

コンクリート擁壁工13.4m3

上層路盤工125.3m2

簡易舗装工1,650m2

コンクリートU形横断溝(300B)13.0m

コルケﾞｰトハﾟイフﾟ布設工(φ1350)10.2m

木製路面排水工23.0m

植生土のう水路工B2.0m

ふとんかご工(40*120)8.0m

林道施設表示板設置工1枚

(4)工期：契約締結日の翌日から平成29年8月15日まで

(5)本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式のうち、技術提案書の提出を省略する工事である。

(6)本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

(7)本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。

営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費

（宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。）

労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用

(8)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号)（以下「建設リサイクル法」という。）第9条に定める対象建設工事であり、第1項の契約書案の提出以前に建設リサイクル法第12条第1項の規定に基づく説明及び第13条第1項の規定に基づく協議を行うこととする。

(9)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、平成29年1月12日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。

なお、余裕期間内の技術者の配置は要しないものとする。

また、余裕期間内に、施工体制の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。

(10)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所（相互の間隔が10km程度）において施工するものについては、同一の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。

2.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)中部森林管理局の平成27・28年度競争参加資格のうち、土木一式工事に係るC等級又はD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(3)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(5)平成13年度以降に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。

ただし、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、総合治山事業所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。）が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」（平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知）第4の3に規定する工事成績評定表の評定点合計(以下「評定点」という。）が65点未満であるものを除く。

経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。

同種工事：林道規程に基づく林道の種類が自動車道又は治山事業における保安林管理道等及びこれと構造・規格が同程度の作業道並びに市町村道の新設工事

(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者（請負代金額3,500万円以上については専任）を当該工事に配置できること。

ただし、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者の現場配置は要しない。

ア1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、詳細については、入札説明書による。

イ平成13年度以降に、上記(5)に掲げる工事の経験を有する者であること。

なお、当該実績が森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点が65点未満であるものを除く。

(7)競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（昭和59年6月11日付け59林野経第156号）及び「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号）に基づく指名停止を受けていないこと。

(8)中部森林管理局長等が発注した同種工事で、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの2年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、評定点の平均が65点以上であること。

(9)1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）

(11)建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、以下に示す地域に所在すること。

また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、下記区域内であること。

地域：長野県

(12)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(13)以下の届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

ア健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務

イ厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務

ウ雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務

3.競争参加資格の確認等

(1)本競争入札の参加希望者は、2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(2)申請書等の提出期間、場所及び方法

ア提出期間

平成28年11月11日から平成28年11月25日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。）を除く。）の9時00分から16時00分まで。

イ場所

〒396－0023伊那市山寺1499-1

南信森林管理署総務グループ

電話050－3160－6060

ウその他

電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は上記(2)イの場所に持参すること。

(3)申請書等は入札説明書に基づき作成すること。

(4)上記(2)アに規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。

4.施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項

(1)施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み

本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。

ア入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。

イ提出された申請書等で示された実績等により最大30点の加算点を与える。

ウ下記(2)の評価項目について、入札説明書の定めるところにより最大30点の施工体制評価点を与える。

エ得られた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値（以下「評価値」という。）を用いて落札者を決定する。

その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。

(2)評価項目

評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。

ア企業の能力に関する事項

イ技術者の能力に関する事項

ウ地域精通度に関する事項

エ企業の信頼性に関する事項

オ施工体制（品質確保の実効性・施工体制確保の確実性）

※アからエの4項目で最大30点の加算点とする。

オの項目で最大30点の施工体制評価点とする。

(3)落札者の決定

入札参加者は価格及び申請書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値（評価値＝｛（標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格）｝）を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

ア入札価格が予定価格の制限範囲内であること。

イ評価値が標準点（100点）を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。

5.入札手続等

(1)担当部局

3(2)のイに同じ。

(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法

電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステムから入札説明書等必要な情報を入手すること。

なお、やむを得ない事情等により紙入札方式により入札を予定している者等には下記ア～ウにより交付する。

ア交付期間

平成28年11月11日から入札日の前日まで（休日を除く。）の9時00分から16時00分まで。

イ交付場所

〒396－0023

南信森林管理署業務グループ

電話050－3160－6060

ウその他

電子データにて交付するので、空のCD-Rメディアを持参すること。

なお、交付資料は無料である。

(3)入札及び開札の日時、場所及び提出方法

入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札方式で行う場合は、入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。

なお、以下の日時を変更する場合は、電子入札システム又は競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。

ア電子入札システムによる入札の締め切りは、平成28年12月12日10時00分とする。

イ紙入札により持参する場合は、平成28年12月12日10時00分までに南信森林管理署入札室に持参すること。

ウ開札は、平成28年12月12日10時00分に南信森林管理署入札室にて行う。

エ紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

(4)暴力団排除に関する誓約事項については、入札説明書に明記する。

6.その他

(1)手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

ア入札保証金免除

イ契約保証金納付(保管金の取扱店日本銀行伊那支店）。

ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。

(ア)利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店日本銀行伊那支店）

(イ)金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証(取扱官庁南信森林管理署)

また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。

(3)工事費内訳書の提出

第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式での場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。

(4)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5)配置予定技術者の確認

落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定の主任技術者の変更は認められない。

(6)低入札の場合の措置

低入札調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、次に掲げる品質確保対策を行う。

ア契約保証金の増額（入札説明書20.(2)参照）

イ前金払の縮減（入札説明書20.(2)参照）

ウ技術者の1名増員（入札説明書18.(2)参照）

(7)低入札調査基準価格を下回った価格をもって本工事を契約した場合は、本工事に係る評定点に応じ、本工事の工事成績評定通知書の通知日から1年間、中部森林管理局長等が発注する工事における総合評価の加算点を次のとおり減ずる。

ア評定点70点以上：1点を減ずる。

イ評定点70点未満：2点を減ずる。

(8)契約書作成の要否 要。

(9)関連情報を入手するための照会窓口

3(2)のイに同じ。

(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(11)申請書等の内容のヒアリング

申請書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

(12)本案件は、申請書等の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準（平成16年7月林野庁）による。

(13)施工体制確認のためのヒアリング

入札書(施工体制の確認に係る部分に限る)の内容に対し、原則として施工体制確認を行うためのヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。

また、施工体制確認型総合評価落札方式の追加資料記載要領と追加資料様式は、中部森林管理局HP【ホーム＞申請・お問い合わせ＞公売・入札情報＞契約関係情報＞その他＞品質確保対策・中部森林管理局における森林土木工事に係る品質確保対策の充実等について】からダウンロードすることができる。

(14)本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払いや設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。

(15)本工事の労務単価及び資材単価は、中部森林管理局HP【ホーム＞申請・お問い合わせ＞公売・入札情報＞契約関係情報＞その他＞森林土木工事の設計積算について＞平成28年4月1日から適用（労務単価・資材単価）】に掲載している単価を適用する。

(16)被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について

受注者は、工事の施工に当たっては効率的な施工に配慮しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。

7.配布資料

(1)入札説明書（PDF：389KB）

(2)現場説明書（PDF：163KB）

(3) 工事箇所位置図（PDF：1,604KB）

(4)工事内訳書（PDF：583KB）

お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持」をご覧ください。