柿其国有林外森林環境保全整備事業(除伐他)南木曽10

次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

 

平成28年11月11日
分任支出負担行為担当官
木曽森林管理署南木曽支署長酒向邦夫

 

1競争入札に付する事項

(1)請負事業名：柿其国有林外森林環境保全整備事業(除伐他)南木曽10
(2)事業場所：長野県木曽郡南木曽町柿其国有林17と林小班外
(3)予定数量等：除伐26.07ヘクタール除伐2類38.82ヘクタール
(4)事業期間：契約締結日の翌日から平成29年9月29日まで
ただし、作業種別または箇所別の事業期間は、事業内訳書（PDF：46KB）による。
(5)本事業は、入札説明書で示す要求要件の技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の事業である。
(6)仕様：造林事業請負標準仕様書及び局仕様書のとおり。

2競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)平成28・29・30年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)の資格の種類「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(平成28年2月15日)に基づき、造林に係る競争参加資格「B」に格付けされている者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、「A」、「B」又は「C」に格付けされている者であること。共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。
(4)全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において関東・甲信越を選択している者であること。
(5)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(平成27年12月24日)9(2)に規定する手続きをした者を除く。)でないこと。
(6)平成13年度～平成27年度の間(公告日が属する年度の前年度以前15ヶ年度)に元請・下請として完成、引き渡しが完了した以下に示す同種の事業を実施した実績があることが確認された者であること。
同種の事業：地拵、植付、下刈、つる切、除伐、保育間伐、治山本数調整伐等
また、発注対象事業と同種の事業について、公告日が属する年度の前年度以前2ヶ年度に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けた事業がある場合には、入札しようとする者の2ヶ年度の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均が65点以上の者であること。なお、共同事業体構成員としての実績は、出資比率20%以上の事業に限る。
(7)発注対象事業に配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、平成13年度～平成27年度の間(公告日が属する年度の前年度以前15ヶ年度)に元請・下請として完成、引き渡しが完了した同種の事業に3年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。なお、申請時に技術者が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記入することができる。その場合、審査については、各候補者のうち資格等の評価が最も低い者で評価する。また、共同事業体構成員としての実績は、出資比率20%以上の事業に限る。
(8)保育間伐・治山本数調整伐等チェンソーを使用する作業の実施に当たっては、労働安全衛生法等に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者を配置できること。
(9)競争参加資格確認申請書兼技術提案書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料及び技術資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に中部森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号)及び「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書を参照)
(11)農林水産省発注工事からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(12)松くい虫防除のための薬剤散布、獣害防除のための忌避剤散布(水和剤等)の事業については、実施上の責任者が以下の研修を受けている又はいずれかの資格を有していること。
(ア)当該地方公共団体が指定する研修(講習)を受けていること又は当該地方公共団体が指定する資格。
(イ)当該地方公共団体が認定する農薬管理指導士等。
(ウ)緑の安全管理士。
(エ)技術士(農業部門・植物保護)
(オ)(イ)～(エ)に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格。

3競争参加資格の確認等

(1)本競争入札に参加する者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
(2)申請書等の提出期間、場所及び方法
(ア)期間：平成28年11月12日から平成28年11月28日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時00分から16時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)
(イ)場所：木曽森林管理署南木曽支署総務グループ電話050-3160-6070
(ウ)方法：申請書等は入札説明書により作成し、代表者又はそれに代わる者が(イ)の場所に持参して提出するものとし、郵便、電話、電報又はファクシミリ(以下「郵送等」という。)によるものは受け付けない。
(3)確認結果及び技術提案の採否の通知
提出された申請書等による競争参加資格の確認結果及び技術提案の採否については平成28年12月5日までに競争参加資格確認兼技術提案採否通知書(以下「通知書」という。)により通知する。(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

4総合評価落札方式に関する事項

(1)総合評価落札方式の仕組み
本事業の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。
(ア)入札説明書に示された必須項目(標準点)の基準を満たしている場合に標準点100点を付与する。
(イ)申請書等で示された実績等により最大90点の加算点を与える。
(ウ)得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。
(2)評価項目
評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。
(ア)実施体制に関する事項
(イ)事業計画に関する事項
(ウ)企業の事業実績に関する事項
(エ)配置予定技術者等の能力に関する事項
(オ)地域への貢献に関する事項
(カ)企業の信頼性に関する事項
注：(ア)の項目で100点、(イ)の項目で45点、(ウ)の項目で15点、(エ)の項目で7点、(オ)の項目で10点、(カ)の項目で13点の評価点とする。
なお、(イ)の項目については、技術提案書の提案内容が発注者の設定している標準案以上である場合に加算点を与えることとし、標準案での提案も認める。
(3)落札者の決定
入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝{(標準点＋加算点)/(入札価格)})を算出し、入札価格が予定価格の制限範囲内であることを満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とするこすることがある。なお、上記の条件を満たした上で、評価値の最も高い者が2者以上ある場合には、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。

5契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等

(1)場所：木曽森林管理署南木曽支署総務グループ電話050-3160-6070
(2)期間：平成28年11月12日から平成28年11月28日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時00分から16時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)
(3)その他：配布資料は無料である。電子データを配布するので、未使用の記録媒体(CD-R,CD-RW)を持参すること。

6入札方法

(1)入札は、柿其国有林外森林環境保全整備事業(除伐他)南木曽10の中部森林管理局競争契約入札心得に示す入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。
(2)入札金額の記載方法
入札金額は、消費税相当額を除いた金額を記載のうえ入札すること。
(3)入札金額内訳書の提出
個々の入札物件の第1回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書を入札書とともに提出すること。なお、当該内訳書未提出の入札は、無効とする。

7入札及び開札の場所、日時

(1)場所：木曽森林管理署南木曽支署会議室
(2)日時：平成28年12月12日13時30分
なお、日時は変更する場合もある。日時を変更する場合は、通知書により変更日時を通知する。
(3)入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

8入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

9入札保証金及び契約保証金

(1)入札保証金:免除
(2)契約保証金:免除

10調査基準価格を下回った場合の措置

落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合、
(1)分任支出負担行為担当官は、予定価格が1千万円を超える製造その他の請負契約について、調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該事業の事業期間の延期は行わない。
(2)その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち「評価値」が高い順から他の者をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。

11契約書作成の要否

契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

12その他

(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も2により申請書等を提出することができるが、競争に参加するために、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(3)本公告に記載がない事項は入札説明書によるものとする。

 

 

 

お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持」をご覧ください。