平成１８年は、５月から７月末までの梅雨前線豪雨、９月の台風１３号、１０月の低気圧に伴う暴風雨等により、林地荒廃と治山施設で３，２０９箇所、被害額９６６億円（１２月３１日現在 暫定値）の山地災害が発生しています。
このうち、次期降雨等による荒廃の拡大若しくは土砂、流木等の流出により被害を与えるおそれがある荒廃山地で、重要な災害復旧工事に先行して施行する必要があるもの、民生安定上放置しがたいものについては、災害関連緊急治山等事業により当該災害発生年に緊急に復旧整備することとしています。
林野庁では、下表のとおり、平成１８年は全国２４道府県において、累計１９５件、事業費約１２０億円の災害関連緊急治山等事業を採択し、荒廃した林地の早急な復旧と二次災害の防止を図っています。
|
