湯所公務員宿舎修繕工事（電子入札対象案件）

（ 1 ）工事名        湯所公務員宿舎修繕工事（電子入札対象案件）

（ 2）工事場所     鳥取市湯所町730

（ 3 ）工事内容     給湯配管設置、洗面台及びトイレの改修

（ 4 ）工期              契約締結日の翌日から平成29年3月27日まで

（ 5 ）本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

（ 6 ）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

（ 1 ）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

（ 2 ）近畿中国森林管理局における平成27・28年度に係る一般競争参加資格の「建築一式工事C、D等級」の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

（ 3 ）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（2）の再確認を受けた者を除く。）でないこと。

（ 4 ）平成13年4月1日から平成28年3月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20パーセント以上である構成員に限り、当該構成員の実績として認める。）。

        なお、同種工事の施工実績の公共工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定がある場合の評定点(以下「評定点」という。）は65点未満のものは実績として認められない。
共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。

（ 5 ）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号）に基づきで配置できること。
①  1級若しくは2級建築施工管理技士
②   建設業法第7条第2号イ、ロ又はハの何れかに該当する者。
③   平成13年4月1日以降平成28年3月31日までに完成・引渡しが完了した上記(4)の同種工事の施工経験を有する者であること。
        共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20パーセント以上である場合のものに限る。  ただし、共同企業体であっては、1人の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。なお、当該経験が公共工事に係る経験で、工事成績評定がある場合の評定点が65点未満のものは経験として認めない。
④   監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。                                         　
⑤   本工事について、本店、営業所等の専任技術者は、兼務できない。

（ 6 ）競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。

（ 7 ）森林管理局長等が発注した工事で、平成26年度及び平成27年度に完成・引渡しした工事の実績で工事成績評定がある場合は、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。

（ 8 ）上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。

（ 9 ）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照） 

（10 ）建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、鳥取県内、又は隣接する岡山県、島根県、兵庫県、広島県に所在すること。また、共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。

（11 ）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（12 ）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務のない者を除く。）でないこと。
①  健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
②  厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
③  雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務 

（ 1 ）本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

（ 2 ）申請書等の提出期間、場所及び方法

（ 3 ）上記(2)の①に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争入札に参加できない。

（ 4 ）落札者の決定の方法
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

（ 1 ）担当部局：3の（2）の②と同じ。

（ 2 ）入札説明書等の交付期間、場所及び方法
電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステムから入札説明書等必要な情報を入手すること。
なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札方式により入札を予定している者等には下記①～③により交付する。

（ 3 ）入札及び開札の日時、場所及び提出方法

         入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。なお、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。

（ 3 ）工事費内訳書の提出

         第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出を求める。発注者の承諾を得て紙入札方式により入札する場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること（様式は任意）。
なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。

（ 4 ）入札の無効
①  本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
②  無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。
③  分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる資格がない場合は、競争参加資格がない者に該当する。

（ 5 ）配置予定主任技術者等の確認
 落札者決定後、CORINS（一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム）等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定主任技術者等の変更は認められない。

（ 6 ）契約書作成の要否 ： 要

（ 7 ）関連情報を入手するための照会窓口 ： 上記3の(2)の②と同じ。

（ 8 ）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

        上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3の(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（ 9 ）本案件は、申請書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準」（平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知）による。

（10 ）建設業者においては、建設業法上、その営業所ごとに専任の技術者を置くことになっており、工事の主任技術者等は原則兼務できないことに留意すること。