このページの本文へ移動

中部森林管理局

    文字サイズ
    標準
    大きく
    メニュー

    2013年6月7日(第52号)


    中部森林管理局メールマガジンでは、広報「中部の森林」を中心に、森林管理局からのメッセージ、森林管理署からのお知らせ、トピックス等を発信しております。また、お読みいただきました皆様方からのご意見やご要望を事業の参考にしていきたいと考えております。


    この度は、皆様に関東農政局より「関東農政局調達情報メールマガジン(物品・役務)」の誤送信がありお詫び申し上げます。
    中部森林管理局として適正な運営管理を行ってまりますので、引き続き、ご購読をよろしくお願いいたします。
    さて、今年も梅雨の季節がやってまいりました。最近はゲリラ豪雨など異常な降雨等もありますので、ご注意ください。
    今回のメールマガジンですが、中部森林管理局経理課長からのメッセージの他、注目情報を掲載したほか、今月のトピックスには、「中部森林管理局と信州大学との連携と協力に関る協定」締結の記事を掲載しております。
    最後までお読みいただければ幸いです。

    INDEX 

    1.森林管理局からのメッセージ--------経理課長

    2.注目情報--------------------------「中部局事業概要」発表

    3.今月のトピックス--------------------「中部局と信州大学との連携と協力に関る協定」締結

    4.お知らせ----------------------------中部局インターンシップのお知らせ
                                                     「山地災害防止キャンペーン」及び「山地災害危険地区」について

    5.広報「中部の森林」---------------------5月号掲載

    6.中部木材通信----------------------------5月号掲載

    7.業務関連情報----------------------------公売・入札情報

    8.参考情報----------------------------------林業用語の解説等

      

    森林管理局からのメッセージ

    中部森林管理局  経理課長  和佐英仁

    4月に東京から赴任してきて、早2ヶ月が過ぎようとしています。赴任してすぐに近くに山を感じられることの安心感を感じました。東京では富士山が見えますし、遠くに奥多摩の山々を望むことはできます。東京と何が違うかといえば、長野では、木々の1本1本がわかるほど山が近くにあり、日々の移ろいゆく山の姿を目にすることができることだと思います。
    森林管理局、森林管理署の仕事は、国有林の管理であり、自分も採用されてから、長い間、山の近くで勤務し、山の管理経営に携わってきました。
    「担当区主任(今の森林官)」として勤務したときは、山で道なき道を歩き、笹藪をくぐりながら汗をかきつつ、この山が、50年後100年後どのような姿になるのかを思い描き、理想の山に近づけるには今何が必要かを考え、実践できることに大きな喜びがあり、山を身近に感じました。
    このような環境で勤務してきたこともあり、東京での勤務は、自然や山というよりは、コンクリートに囲まれ、仕事もデスクワークで、どこか落ち着かない、なじみにくいものを感じていました。
    4月から、国有林野事業は、一般会計化により、「公益的機能の発揮」「民有林の支援を通じた日本林業の発展への寄与」「地域振興への寄与」という3つの大きな目的に向かって管理経営を進めていくこととなりました。自分は経理課という立場ですので、この政策を進める上では後方支援となりますが、経理面からの貢献を心がけてきたいと考えています。
    国有林が、そして森林管理局署があってよかったと国民の皆様に思われるよう、山を身近に感じられるこの職場で取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。

    注目情報

    平成25年度中部森林管理局事業概要の発表

    平成25年5月27日中部局において、平成25年度事業概要の発表を行いました。
    重点取組として「温帯性針葉樹林の取り扱い検討」・「ニホンジカ被害対策の充実」・「民国連携による森林整備の推進」・「人工林材のブランド化」等を掲げております。

     

    ☆詳しくはこちらをご覧ください。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/pdf/130529-1.pdf

     

    今月のトピックス

    「中部局と信州大学との連携と協力に関る協定」締結

    中部森林管理局と信州大学農学部は、森林の多面的機能の発揮、森林資源の有効利用、森林・林業の再生に必要な知識・技術を有する人材の育成等を図り、人と自然が共生する持続的社会の創造・発展、地域産業の活性化への貢献を目指して、相互に連携・協力する協定を平成25年5月22日締結しました。
    本協定により、教育や試験・研究のため国有林のフィールド提供等、管理局の技術開発等に対する農学部からの指導等の協力、森林・林業の再生に必要な知識・技術を有する人材の育成、多様な地域資源の活用を通じた、人と自然が共生する持続可能な社会の創造・発展と産業の活性化を連携協力して進めます。

     

    ☆詳しくはこちらをご覧ください。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/press/kouhou/130522.html

     

    お知らせ

    平成25年度 中部森林管理局インターンシップのお知らせ

    中部森林管理局では、学生が局の実際の行政実務に接することにより、学生の学習意欲を喚起し、高い職業意識を育成するとともに、国有林野事業及び林野行政に対する理解を深めてもらうことを目的として、就業体験実習の募集を行っております。
    対象者は大学(短期大学含む)又は大学院の学生のうち、学生が所属する大学から推薦された学生となっております。
    応募をお待ちしております。

     

    ☆詳しくはこちらをご覧ください。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/kensyuu/130514-2.html

     

     「山地災害防止キャンペーン」及び「山地災害危険地区」について

    「平成25年度山地災害防止キャンペーン」

    林野庁は、都道府県・市町村と協力し、「山地災害に備える」を合い言葉に、全国それぞれの地域において、関係機関や地域住民の皆様などの協力を得ながら、危険箇所の周知や山地防災パトロールの実施など山地災害を未然に防止するため、「山地災害防止キャンペーン」を実施します。 

    ☆詳しくはこちらをご覧ください。https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/saigai/130510.html


     「山地災害危険地区」

    中部森林管理局では、富山県・長野県・岐阜県・愛知県の4県と新潟県の一部に所在する国有林及び民有林直轄治山事業地を管理しており、その中にも山地災害のおそれのある地区があります。
    日頃から災害に備え、危険な区域を把握していただけるよう山地災害危険地区についてお知らせしています。

     

    ☆詳しくはこちらをご覧ください。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/tisan/kikentiku/index.html

     

    広報「中部の森林」5月号

    中部の森林5月号(第110号)

    「中部の森林」5月号は、薪セミナーの記事、長野森林組合から寄稿された「善光寺出開帳「おしゃもじ」の作成」記事、各地からのたよりには、カラマツ黄葉写真コンテスト入賞作品の市町村贈呈に関する記事などが届きました。
    また、シリーズ「森林官からの便り」には、富山署神通森林事務所の「田中森林官」からの便りを掲載しています。
    新シリーズとして「ご当地自慢」を新たに掲載してまいります。シリーズ1回目として、愛知森林管理事務所からの「愛知県豊川市編」を掲載しました。

     

    ☆詳しくはこちらをご覧ください。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/koho/koho_si/index.html

     

    中部木材通信好評連載中

    中部木材通信 5月号

    「巻頭言:戦前の御料林はどこに木材をだしていたか」から「編集後記樹種名を考える」まで、全8本。

     

    ☆詳しくはこちらをご覧ください。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/koho/koho_si/mokuzaituusin.html

      

    業務関連情報

    公売・入札情報

      


    過去の中部森林管理局メールマガジン「中部の森林」はホームページからもご覧いただけます。

    中部森林管理局メールマガジン「中部の森林」バックナンバーです。


    最後までお読みいただきありがとうござました。
    次回の「中部森林管理局メールマガジン」もお楽しみに! 


    メールアドレス等の配信変更はこちら

    メールマガジンの配信解除はこちら▽


     ※このメールマガジンの登録及び購読は無料です。 

    お問合せ先

    総務企画部総務課広報担当
    ダイヤルイン:050-3160-6500
    FAX:026-236-2733

    PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
    Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

    Get Adobe Reader