素材生産事業

次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。

平成28年12月7日

分任支出負担行為担当官

仙台森林管理署長齋藤哲

1事業概要

（1）事業名

造林事業請負

（2）作業場所   

宮城県仙台市泉区根白石大字青笹山国有林4い林小班外10箇所

（3）事業内容

保育間伐2，657m3

（4）履行期限

平成29年11月30日

2競争参加資格

本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。
（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
       なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）平成28・29・30年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格の「物品の製造（その他）」）を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示（平成28年2月15日）によって決定された等級が本事業に対応している者であること。
また、林業労働力の確保の促進に関する法律（平成8年法律第45号）第5条第3項に基づく認定を受けた事業主（以下「認定事業主」という。）については、自己の等級に対応する発注対象事業に加え、自己の等級の直近上位及び直近下位の等級に対応する事業に入札することができるものとする。
     ただし、発注対象事業より下位の等級に対応する等級に格付けされた者である場合及び林業労働力の確保の促進に関する法律（平成8年法律第45号）第5条第3項に基づく認定を受けた事業主（以下「認定事業主」という。）で直近上位より上位に入札する者である場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業実績（国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績）を有している者であること。
    なお、この事業の等級は、A等級である。
（参考） 生産の等級区分（資格：物品の製造（その他））            
           等級      競争参加者（数値）
             A         70点以上
             B          50点以上70点未満
             C          35点以上50点未満
             D          35点未満

（3）共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たすものであること。
        (ア)協定書に基づき結成された共同事業体であること。
        (イ)競争制限とはならない共同事業体であること。
        (ウ)構成員の全てが、全省庁統一資格の「物品の製造（その他）」の資格を有すること。
        (エ)共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。
        (オ)共同事業体の等級は代表者の等級とし、（2）に定める等級であること。（代表者が認定事業主である場合においても（2）に定める等級であること。）
（4）平成28・29・30年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。（共同事業体にあっては、構成員の全てが「東北」を選択している者であること。）
（5）会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（平成27年12月24日）9（2）に規定する手続きをした者を除く。）でないこと。
（6）平成13年4月1日以降（過去15年間（当年度は含めない））に、入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績（国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績）がある者とする。
なお、同種の事業とは、立木の伐採及び木材の搬出とする。
    ただし、発注対象事業より下位の等級に対応する等級に格付けされた者である場合及び認定事業主で直近上位より上位に入札する者である場合は、発注対象事業と同程度の期間で平成13年4月1日以降（過去15年間（当年度は含まない））に対象等級と同規模の事業を完了した実績（国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した事業実績）がある者とする。
    また、平成26年度及び平成27年度の2年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、事業成績評定通知書を受けた者は、入札しようとする者の2年間の契約毎の評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。
（7）配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用しており、技術者の資格（次に掲げる(ア)から(カ)まで）を有していること。
技術者の資格とは、以下のとおり
(ア)技術士（林業、森林土木、林産）
(イ)林業技士（林業経営、林業機械、森林土木、森林評価）
(ウ)グリーンマイスター（基幹林業作業士）
(エ)グリーンワーカー（林業技能作業士）
(オ)  フォレストマネージャー
(カ)  フォレストリーダー
(キ)  フォレストワーカー（林業作業士）
(ク)青年林業士
    なお、上記の資格を有しない場合、平成13年4月1日以降（過去15年間（当年度は含まない））に、入札公告の事業又は同種の事業（国有林野事業の発注以外の事業を含み、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの（事業規模の大きいもの）のうち次の優先順位（(ア)現場代理人として経験した事業、(イ)現場代理人以外で経験した事業。）に基づくこと。）に3年以上従事している者であること。
（8）労働安全衛生規則等に基づき必要とされる資格等を有している者（労働安全衛生規則第36条第8号の特別教育の修了者、車両系建設機械運転技能講習又は不整地運搬車技能講習の修了者、伐木等の機械の運転業務に関する特別教育、走行集材機械の運転業務に関する特別教育、簡易架線集材装置等の運転業務に関する特別教育、地山掘削作業主任者、はい作業主任者、架線作業を行う場合は林業架線作業主任者）を配置できること。
（9）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知）又は「物品の製造契約及び役務等契約指名停止等措置要領」（平成10年1月14日付け9林野政第890号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
（10）上記1に示した事業に係る条件調査等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。
なお、本事業に係る条件調査等の受託者は「日本森林林業振興会」である。
（11）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
（12）当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法（CD－R等による配布等）での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。
（13）農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について（平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知）に基づき、警察当局から当局長（署長、支署長含む。）に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3競争参加資格の確認 等

（1）本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、（2）に掲げるところに従い、申請書及び（3）の資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、共同事業体についても同様に申請書及び資料（様式2～様式4については共同事業体の構成員が受注した同種の事業及び技術者、従事予定者とする）を提出するほか、協定書を提出し確認を受けるものとする。
（2）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
(ア)提出期間：平成28年12月8日から平成28年12月21日まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。（以下「休日等」という。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）。
なお、郵送の場合は平成28年12月21日までに必着とする。
(イ)場所：〒981－0908
                    宮城県仙台市青葉区東照宮一丁目15番1号
                    仙台森林管理署業務グループ資源活用担当
                    電話022－273－1111
(ウ)提出方法：入札説明書に示す様式により、3の（2）の(イ)の場所に代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
（3）資料の内容
(ア)全省庁統一資格
全省庁統一資格の資格確認通知書の写し
(イ)林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく都道府県知事の認定
認定事業主である場合は認定書の写し
(ウ)事業実績
同種の事業に係る実績
発注対象事業より下位の等級に対応する等級に格付けされた者である場合及び認定事業主で直近上位より上位に入札する者である場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業に係る実績
(エ)配置予定の技術者及び従事予定者の資格等
配置予定の技術者及び従事予定者の資格、経歴、同種の事業に係る経歴等（複数の者でも可とし、経験については、元請・下請として、完成、引き渡しが完了した同種事業に従事した代表的なもの（事業規模の大きいもの）のうち次の優先順位（(ア)現場代理人として経験した事業、(イ)上記以外で経験した事業。）に基づく1件をそれぞれ記載すること。
(オ)事業成績評定書の通知平成26年度及び平成27年度の2年間に、入札公告の事業及び同種の事業について、契約を実施した署等から通知された全ての事業成績評定通知書の写し
（4）3の（2）に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

4入札手続き 等

（1）担当部局
          〒981－0908      
          宮城県仙台市青葉区東照宮一丁目15番1号
          仙台森林管理署総務グループ経理担当
          電話022－273－1111
（2）入札説明書等の交付期間、場所及び方法
(ア)交付期間：平成28年12月8日から平成28年12月21日まで（休日等を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）。
(イ)場所：〒981－0908      
                    宮城県仙台市青葉区東照宮一丁目15番1号
                    仙台森林管理署業務グループ資源活用担当
                    電話022－273－1111
(ウ)その他：配付資料は無料である。
（3）入札の方法並びに入札及び開札の日時及び場所
入札は、紙入札（所定の様式（入札説明書に定める））による。入札書を持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
(ア)入札締め切りは、平成29年1月16日10時30分とする。（受付は10時15分から開始）
なお、郵送により入札書を提出する場合は平成29年1月13日までに必着とする。入札書の日付は平成29年1月16日とする。
(イ)開札は、平成29年1月16日10時30分に仙台森林管理署会議室において行う。
(ウ)入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。
（4）積算内訳書の提出
第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を所定の様式（入札説明書に定める）により提出する。
なお、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。
また、提出された積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。

5その他

（1）入札において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（2）入札保証金及び契約保証金
(ア)入札保証金を免除する。
(イ)契約保証金を免除する。（前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする。）
（3）入札の無効
本公告による競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（4）落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者のうち、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、予定価格が1千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（5）契約書作成の要否
要。
（6）関連情報を入手するための照会窓口
4の（2）の(イ)に同じ。
（7）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
2の（2）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、入札当日の締め切り前に2の（2）の資格の認定を受け、かつ、分任支出負担行為担当官による競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（8）詳細は入札説明書による。
本公告に係る事業請負契約における契約約款はこちらからダウンロードしてください。

なお、上記ダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日としますのでご承知おきください。

お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。