民有林と国有林が連携した森林共同施業団地内における現地検討会を開催

実施年月日：平成24年 7月 25日(水曜日)
場所：岩手県釜石市橋野町橋野第二国有林403林班ほか
参加者：岩手県沿岸広域振興局農林部、同大船渡農林振興センター、釜石市、大船渡市、陸前高田市、（独）森林総合研究所森林農地整備センター盛岡水源林整備事務所、管内林業事業体等24名、東北森林管理局4名、同青森事務所2名、森林管理署12名計42名

当署では、昨年7月に閣議決定された「森林・林業基本計画」に即し、森林施業の集約化や路網整備など「森林・林業再生プラン」の実現に向けた取組として、本年3月に釜石市、釜石地方森林組合の三者により、釜石市橋野町の民有林と国有林合わせて約158haの区域を釜石市初神上台森林共同施業団地として協定を締結し、今年度から路網整備やそれを利用した間伐を実施することとしています。当日は安永署長より「釜石市の90％が森林で、それを整備することにより、水源の涵養や災害に強い山づくりにもつながり、東日本大震災の復興対策としても木材の安定供給や再生可能エネルギーとしての木質バイオマス資源への有効活用などにより、環境負荷の少ない地域づくりに貢献できる。今後も第2、第3の団地化ができるよう取り組んでいきたい。」との挨拶がありました。続いて、路網整備箇所に移動し四万十方式での森林作業道の作設状況や間伐予定箇所を視察し、低コストで壊れにくい道づくりについて意見交換をしました。午後は、新日鐵(株)釜石製鐵所に移動し、これまでは林地残材として林内に放置されていた未利用資源を、木質バイオマスとして石炭と混焼して発電している施設を見学しました。約10000平方メートルのストックヤードには7000トンあまりの間伐材等があり、それを破砕機によりチップ化し発電に利用しています。これにより、輸入化石燃料から「地産地消型再生可能エネルギー」への転換、温室効果ガスの削減、地域においての雇用創出なども期待できるとのことでした。川上から川下まで連携した取組で、未利用資源を有効に活用できるシステムが今後さらに求められています。

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