岩手南部森林管理署

造林事業（衛生伐）

次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。

平成22年4月27日

分任支出負担行為担当官

岩手南部森林管理署長岩下秀美

1事業概要

（1）事業名造林事業

（2）作業場所別紙内訳表のとおり（PDF：38KB）

（3）事業内容別紙内訳表のとおり（PDF：38KB）

（4）履行期限別紙内訳表のとおり（PDF：38KB）

2競争参加資格

本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。

（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（2）平成22・23・24年度農林水産省競争参加資格（以下「全省庁統一資格」という。）のうち、素材生産にあっては「物品の製造（その他）」、造林にあっては「役務の提供等（その他）」を有する者であること。

この事業の等級は、別紙内訳書のとおり。

（参考）造林の等級区分（資格：役務の提供等（その他））

等級	競争参加者（数値）
A	75点以上
B	55点以上75点未満
C	40点以上55点未満
D	40点未満

なお、林業労働力の確保の促進に関する法律（平成8年法律第45号第5条第3項に基づく認定を受けた事業主（以下「認定事業主」という。）については、自己の等級に対応する発注対象事業に加え、自己の等級の直近上位及び直近下位の等級に対応する事業に入札することができるものとする。

また、発注対象事業より下位の等級に対応する等級に格付けされた者である場合及び認定事業主で直近上位より上位に入札する者である場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業を実施したことをもって、入札することができるものとする。

D等級の事業を発注対象とする入札にあっては、D等級に格付けされている者、または、C等級に格付けされている認定事業主以外は参加することができない。

（3）共同事業体にあっては、次の全ての要件を満たすものであること。

(ア)協定書に基づき結成された共同事業体であること。

(イ)競争制限とはならない共同事業体であること。

(ウ)構成員の全てが、全省庁統一資格の「役務の提供等（その他）」の資格を有すること。

(エ)共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。

(オ)共同事業体の等級は代表者の等級とし、（2）に定める等級であること。（代表者が認定事業主である場合は、（2）なお書きで読み替え適用する等級であること。）

（4）平成22・23・24年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。

（共同事業体にあっては、構成員の全てが「東北」を選択している者であること。）

（5）会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（平成19年1月10日）7（2）に規定する手続きをした者を除く。）でないこと。

（6）平成7年4月1日以降（過去15年間）に、入札公告の事業又は同種の事業を完了した実績がある者とする。

なお、同種の事業とは入札説明書の5の（3）の(ア)によるほか、別紙内訳表のとおりとする。

また、発注対象事業より下位の等級に対応する等級に格付けされた者である場合及び認定事業主で直近上位より上位に入札する者である場合は、発注対象事業と同程度の期間で平成7年4月1日以降（過去15年間）に対象等級と同規模の事業を完了した実績がある者とする。

（7）配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、入札公告の事業又は同種の事業に3年以上従事している者であること。

（8）労働安全衛生規則等に基づき必要とされる資格等を有している者（労働安全衛生規則第36条第8号の2特別教育の修了者）を配置できること。また、刈払機を使用する場合は、（「林業における刈払機使用に係る安全作業指針」の周知徹底について）（昭和60年2月19日付け基発第90号厚生労働省通達に基づく刈払機を使用できること。

（9）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北森林管理局長から「物品の製造契約及び役務等契約指名停止等措置要領」（平成10年1月14日付け9林野政第890号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。

（10）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）

（11）農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知）に基づき、警察当局から、当局長（署長、支署長含む）に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3競争参加資格の確認等

（1）本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、（2）に掲げるところに従い、申請書及び（3）の資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、共同事業体についても同様に申請書及び資料（様式2～様式4については共同事業体の構成員が受注した同種の事業及び技術者、技能者とする）を提出するほか、協定書を提出し確認を受けるものとする。

また、本競争の参加希望者は、申請書及び資料や全省庁統一資格の資格確認通知書の写し等の提出時に、「林野庁退職者の雇用状況調査票」についても提出すること。

（2）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

(ア)提出期間：平成22年4月28日から平成22年5月10日まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）。

なお、郵送の場合は平成22年5月10日までに必着とする。

(イ)場所：〒023－0853

岩手県奥州市水沢区東上野町12番17号

岩手南部森林管理署業務第二課森林育成係

電話050－3160－5920

(ウ)提出方法：入札説明書に示す様式により、3の（2）の(イ)の場所に代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。

（3）資料の内容

(ア)全省庁統一資格

全省庁統一資格の資格確認通知書の写し

(イ)林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく都道府県知事の認定

認定事業主である場合は認定書の写し

(ウ)事業実績

同種の事業に係る実績

発注対象事業より下位の等級に対応する等級に格付けされた者である場合及び認定事業主で直近上位より上位に入札する者である場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業に係る実績

(エ)配置予定の技術者及び従事予定技能者の資格等

配置予定の技術者及び従事予定技能者の資格、経歴、同種の事業に係る経歴等（複数の者の場合は、それぞれを記載すること）

（4）3の（2）に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

4入札手続き等

（1）担当部局

〒023－0853

岩手県奥州市水沢区東上野町12番17号

岩手南部森林管理署総務課経理係

電話050－3160－5920

（2）入札説明書等の交付期間、場所及び方法

(ア)交付期間：平成22年4月28日から平成22年5月10日まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）。

(イ)場所：〒023－0853

岩手県奥州市水沢区東上野町12番17号

岩手南部森林管理署総務課経理係

電話050－3160－5920

(ウ)その他：配付資料は無料である。

（3）入札の方法並びに入札及び開札の日時及び場所

入札は、紙入札による。入札書を持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。

(ア)入札締め切りは、平成22年5月21日午前10時30分とする。

なお、郵送により入札書を提出する場合は、平成22年5月20日までに必着とする。

(イ)開札は、平成22年5月21日午前10時30分に岩手南部森林管理署2階会議室において行う。

(ウ)入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

（4）積算内訳書の提出

入札締め切り前に積算内訳書を分任支出負担行為担当官へ提出すること。

なお、郵送による者は、（3）の(ア)の郵送期限までに必着とする。

5その他

（1）入札において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（2）入札保証金及び契約保証金

(ア)入札保証金を免除する。

(イ)契約保証金を免除する。（前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする。）

（3）入札の無効

本公告による競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（4）落札者の決定方法

落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者のうち、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、予定価格が1千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

（5）契約書作成の要否

要。

（6）関連情報を入手するための照会窓口

4の（2）の(イ)に同じ。

（7）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

2の（2）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、入札当日の締め切り前に2の（2）の資格の認定を受け、かつ、分任支出負担行為担当官による競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（8）詳細は入札説明書による。

岩手南部森林管理署　
ダイヤルイン：0197-24-2131
FAX：0197-25-6942

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