鷹巣治山工事実施設計業務

次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

平成25年8月28日

分任支出負担行為担当官

由利森林管理署長　木村光一

1 業務の概要

(1) 業務名　鷹巣治山工事実施設計業務

(2) 履行場所秋田県由利本荘市鳥海町上直根字彦八沢国有林1040林班地内

(3) 業務内容防災林造成の測量設計業務

(4) 履行期限契約締結日の翌日から平成25年12月26日まで

(5) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。

（6）本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく　調基準価格又は業務の品質確保の観点から由利森林管理署長が定める価格（以下「品質確保基準価格」とい　う。）を設定する対象業務である。

2 競争参加資格要件等

(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 入札時において有効な東北森林管理局における「建設コンサルタント業務」の「森林土木」に係るB等級又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。

　なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。

(3) 会社更生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 東北森林管理局管内に本店・支店又は営業所を有する者であり、対象営業区域を秋田県として登録していること。

(5) 平成10年4月1日以降元請けとして、以下に示す同種業務を実施した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成11年5月24日付け11林野管第84号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。

　なお、各森林管理局・署等が発注した国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。以下「調査等業務」という。)の実績を有する者において、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第6に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。

設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務実績を有すること。

　同種の業務：治山関係事業における工事の測量設計業務

(6) 本業務の実施にあたり、管理技術者及び照査技術者を配置できること。

　なお、管理技術者にあっては次のア及びイいずれの基準も満たす者とし、照査技術者にあっては次のアの基準を満たす者とする。

ア．技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又は当該調査等の関する専門的な知識及び技術を有し、その実務経験が通算2ヶ年以上ある者で次のいずれかに該当する者。

(ア) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第69条の2に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上である者

(イ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上である者

(ウ) 学校教育法による高等学校又は旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等の資格を有する者のうち、林業又は土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等程度以上の資格を取得した場合を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上である者

(エ) 社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャー(RCCM)の登録(森林土木部門の登録に限る。)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が8年以上である者

イ．平成10年4月1日以降に、上記(5)に掲げる業務の経験を有する者。ただし、各森林管理局・署等が発注した調査等業務であって、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。

(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。）の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)

(9) 各森林管理局・署等が発注した調査等業務にあっては、次のすべての事項を満たしていること。

ア．平成23年度から平成24年度の過去2年度に完成・引渡しが完了した調査等業務の実績がある場合においては、当該業務に係る業務成績評定点合計の平均が60点未満でないこと。

イ．平成24年4月1日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した調査等業務がある場合においては、当該業務成績評定点が60点未満でないこと。

ウ．設計協同体にあっては、当該設計共同体の実績及び業務成績評定点とし、当該設計共同体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。

(10) 当該業務の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法(CD-R等による配布等)での交付を受けていない者は入札参加を認めない。

(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3 競争参加資格の確認等

(1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について、確認を受けなければならない。

(2) 申請書等の提出期間、場所及び方法

　ア　申請書等の内容

　　　申請書等は、電子入札システムにより提出すること。

　ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記イの場所へ郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)又は持参により提出すること。

イ　提出期間

　平成25年8月29日(木)から平成25年9月11(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。以下「休日等」という。)の午前9時00分から午後4時00分まで。ただし、正午から午後1時までを除く。

ウ　提出場所

　〒015-0885 秋田県由利本荘市水林439

　由利森林管理署　治山グループ治山技術官

　電話：0184-22-1076

　なお、詳細は入札説明書による。

(3) 申請書等は、入札説明書により作成すること。

(4) 上記(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

4 入札手続等

(1) 担当部署

　〒015-0885 秋田県由利本荘市水林439

　由利森林管理署　総務グループ事務管理官（経理担当）

　電話：0184-22-1076

(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法

　入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の「入札説明書等ダウンロードシステム」の「案件一覧表示」から入札説明書等の必要な情報を入手すること。

　ただし、やむを得ない事情等により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、下記のア及びイにおいて交付する。なお、紙入札による場合は、発注者の指示する方法で交付するので、担当部署にその旨を申し出ること。

ア．交付期間

　上記3(2)と同じ期間。

イ．交付場所

　上記3(2)と同じ場所。

(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法

　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。

ア．電子入札システムによる入札の締め切りは、平成25年10月1日(火)午後4時00分とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、平成25年9月26日(木)午前9時00分からとする。

イ．紙入札により入札する場合は、平成25年10月2日(水)午前10時00分までに由利森林管理署入札室へ入札書を持参すること。

ウ．開札は、平成25年10月2日(水)午前10時00分に由利森林管理署入札室において行う。ただし、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。

エ．紙入札方式による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

5 その他

(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨

　日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

ア．入札保証金

　免除。

イ．契約保証金

　請負代金の10分の1以上を納付する。

　ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。

　また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(3) 積算内訳書の提出

　第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに積算内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説明書による。

　積算内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。

　また、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。

　なお、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。

(4) 入札の無効

　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載を行った者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5) 落札者の決定方法

　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

　ただし、予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(6) 契約書作成の要否

　要。

(7) 関連情報を入手するための照会窓口

　上記4(1)に同じ。

(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

　上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(9) 本案件は、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)による。

(10)　その他

　詳細は入札説明書による。

本公告に係る業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。

　国有林野事業業務請負契約約款（PDF：259KB）

なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。