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次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。
平成26年4月24日
分任支出負担行為担当官
津軽森林管理署長 佐山 光則
(1) 工事名 葛川沢治山工事
(2) 工事場所 青森県平川市葛川字葛川沢国有林1048林班内
(3) 工事内容 流木等除去
(4) 工期 契約締結日の翌日から平成26年10月10日まで
(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(6) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、平成26年6月27日（工事着手日の前日）まで余裕期間を見込んだ工事である。
なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。
また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により 工事着手できるものとする。
(7) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。
ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 津軽森林管理署又は津軽森林管理署金木支署、青森森林管理署、三八上北森林管理署、米代東部森林管理署、米代西部森林管理署の管轄区域内の市町村に建設業法に定める本社、支店又は営業所を有すること。
また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。
(3) 東北森林管理局における「土木一式工事」に係るC等級又はD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(4) 会社更生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成11年4月1日以降(過去15年間)に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。
なお、各森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。
経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。
同種工事：治山工事関係事業における渓間工事であること。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を、当該工事に配置できること。
ア．1級若しくは2級土木施工管理技士の資格を有する者又は、次のいずれかに該当する者。
・ 1級建設機械施工技士の資格を有する者。
・ 技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は建設部門又は農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「森林－森林土木」とするものに限る。) の資格を有する者。
・ これらと同等の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。
イ．平成11年4月1日以降(過去15年間)に、上記(5)に掲げる同種の工事経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。
なお、各森林管理局・署等発注の工事でかつ、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績と認めない。
ウ．監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
エ．主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に3ヶ月以上ある者。
オ．経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち1人が上記の要件を満たしていること。
(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 各森林管理局・署等が発注した森林土木工事で、次のすべての事項を満たしていること。
ア．平成24年度から平成25年度まで(過去2年度)に完成・引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。
イ．平成25年4月1日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。
ウ．経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。
(9) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
なお、本工事に係る設計業務等の受託者は「なし」である。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)
(11) 次の事項に該当しない者であること。
ア．不誠実な行為の有無
請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。
イ．経営状況
手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。
ウ．安全管理の状況
事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない等。
エ．労働福祉の状況
賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない、退職金共済契約の締結を行っていない等。
(12) 当該工事に係る申請書及び資料が適正であること。
その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。
(13) 当該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法(CD-R等による配布等)での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。
(14) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(1) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
(2) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び方法
申請書及び資料は、電子入札システムにより提出すること。
ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記イの場所に郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)又は持参して1部提出すること。
なお、詳細は入札説明書による。
ア．提出期間
平成26年4月25日(金)から平成26年5月13日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。以下「休日等」という。)の午前9時00分から午後4時00分まで(正午から午後1時までを除く。)。
イ．提出場所
〒036-8101 青森県弘前市大字豊田二丁目2-4
津軽森林管理署 総務グループ
電話：0172-27-2800
(3) 申請書及び資料は入札説明書により作成すること。
(4) 上記(2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。
(1) 担当部署
〒036-8101 青森県弘前市大字豊田二丁目2-4
津軽森林管理署 総務グループ
電話：0172-27-2800
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の「入札説明書等ダウンロードシステム」の「案件一覧表示」から入札説明書等の必要な情報を入手すること。
ただし、やむを得ない事情等により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、下記のア及びイにおいて交付する。なお、紙入札による場合は、発注者の指示する方法で交付するので、担当部署にその旨を申し出ること。
ア．交付期間
上記3(2)と同じ期間。
イ．交付場所
上記3(2)と同じ場所。
(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法
入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。
ア．電子入札システムによる入札の締切は、平成26年5月28日(水)午後5時00分とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、平成26年5月26日(月)午前9時00分からとする。
イ．紙入札により入札する場合は、平成26年5月29日(木)午前10時00分までに津軽森林管理署会議室へ入札書を持参すること。
ウ．開札は、平成26年5月29日(木)午前10時00分に津軽森林管理署会議室において行う。ただし、入札及び開札日時に変更がある場合は、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。
エ．紙入札による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア．入札保証金 免除。
イ．契約保証金 納付。
ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 工事費内訳書の提出
第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説明書による。
工事費内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。
なお、入札の際に工事内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。
また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定
落札者の決定は予決令第79条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。
(7) 契約書作成の要否
要。
(8) 関連情報を入手するための照会窓口
上記4(1)に同じ。
(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(10) 本案件は、申請書及び資料の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札 説明書及び電子入札システム運用基準（平成16年7月林野庁）による。
(11) 詳細は入札説明書による。
(12) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実 績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得 ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計 積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえ て最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。
営繕費 ： 労働者送迎費、宿泊費、借上費 (宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)
労務管理費 ： 募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用
本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。
なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。
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お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 |
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ダイヤルイン：0172-27-2800
FAX：0172-27-0733
