ウラノ沢治山工事

次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

また、経常建設共同企業体として本競争に参加を希望する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。

なお、各森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。

経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。

同種工事：治山事業におけるダム工事であること。

ア．1級若しくは2級土木施工管理技士の資格を有する者又は、次のいずれかに該当する者。

イ．平成9年4月1日以降に、上記(5)に掲げる同種の工事経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。

ウ．監理技術者が必要となる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

エ．主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術提案書の受付日以前に3ヶ月以上ある者。

オ．経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できることとし、うち1人が上記の要件を満たしていること。

ア．平成22年度から平成23年度の過去2年度に完成・引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。

イ．平成23年4月1日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。

ウ．経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。

なお、本工事に係る設計業務等の受託者は株式会社森林テクニクスである。

ア．不誠実な行為の有無

イ．経営状況

ウ．安全管理の状況

エ．労働福祉の状況

その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。

ア　提出期間

イ　提出場所

ウ　提出方法

ア．入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。

イ．2(12)の技術提案と資料で示された実績等により最大30点の加算点を付与する。

ウ．得られた「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。

評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。

ア．施工計画に関する事項

イ．企業の施工実績に関する事項

ウ．配置予定技術者の能力に関する事項

エ．地域貢献に関する事項

ア．入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値{評価値＝(標準点＋加算点)÷入札価格}を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。

イ．落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。

ウ．落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

エ．上記イの調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。

オ．技術提案の方法

〒999-5312　山形県最上郡真室川町大字新町字下荒川200-11   

山形森林管理署最上支署　総務課　経理係：0233-62-2122   

入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の「入札説明書等ダウンロードシステム」の「案件一覧表示」から入札説明書等の必要な情報を入手すること。

ただし、やむを得ない事情等により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、下記のア及びイにおいて交付する。なお、紙入札による場合は、発注者の指示する方法で交付するので、担当部署にその旨を申し出ること。

ア．交付期間

イ．交付場所

入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。

ア．電子入札システムによる入札の締め切りは、平成24年11月1日（木曜日）16時00分とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、平成24年10月29日（月曜日）9時00分からとする。

イ．紙入札により入札する場合は、平成24年11月2日（金曜日）10時00分まで山形森林管理署最上支署会議室へ入札書を持参すること。

ウ．開札は、平成24年11月2日（金曜日）10時00分に山形森林管理署最上支署会議室において行う。ただし入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争入札参加資格通知書等により変更後の日時を通知する。

エ．紙入札による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

日本語及び日本国通貨に限る。

ア．入札保証金　　免除。

イ．契約保証金　　納付。

第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説明書による。

工事費内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。

なお、入札の際に工事内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。

また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。

本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。

要。

上記5(1)に同じ。

上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。