ナラ枯れ防除事業（薬剤注入・伐倒くん蒸）

本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

この事業の等級は、別紙 内訳表（PDF：44KB） のとおり。

なお、林業労働力の確保の促進に関する法律（平成8年法律第45号）第5条第3項に基づく認定を受けた事業主（以下「認定事業主」という。）については、自己の等級に対応する発注対象事業に加え、自己の等級の直近上位及び直近下位の等級に対応する事業に入札することができるものとする。

また、発注対象事業より下位の等級に対応する等級に格付けされた者である場合及び認定事業主で直近上位より上位に入札する者である場合は、発注対象事業と同程度の期間で対象等級と同規模の事業を実施したことをもって、入札することができるものとする。

D等級の事業を発注対象とする入札にあっては、D等級に格付けされている者、または、C等級に格付けされている認定事業主以外は参加することができない。

①協定書に基づき結成された共同事業体であること。                       

②競争制限とはならない共同事業体であること。                   

③構成員の全てが、全省庁統一資格の「役務の提供等（その他）」の資格を有すること。                                       

④共同事業体が入札する事業に、構成員が入札を行わないこと。       

⑤共同事業体の等級は代表者の等級とし、（2）に定める等級であること。（代表者が認定事業主である場合は、（2）なお書きで読み替え適用する等級であること。）                                                                     

（共同事業体にあっては、構成員の全てが「東北」を選択している者であること。）

なお、同種の事業とは入札説明書の5の（3）の①によるほか、薬剤を使用した森林病虫害防除事業（伐倒を伴うもの）、立木の伐採及び木材の搬出とする。

また、発注対象事業より下位の等級に対応する等級に格付けされた者である場合及び認定事業主で直近上位より上位に入札する者である場合は、発注対象事業と同程度の期間で平成8年4月1日以降（過去15年間）に対象等級と同規模の事業を完了した実績がある者とする。 

なお、共同事業体についても同様に申請書及び資料（様式2～様式4については共同事業体の構成員が受注した同種の事業及び技術者、技能者とする）を提出するほか、協定書を提出し確認を受けるものとする。

また、本競争の参加希望者は、申請書及び資料や全省庁統一資格の資格確認通知書の写し等の提出時に、「林野庁退職者の雇用状況調査票」についても提出すること。 

①提出期間：平成23年9月26日から平成23年10月7日まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）。

②場　　　所：〒999－5312

③提出方法：入札説明書に示す様式により、3の（2）の②の場所に代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。 

①全省庁統一資格

②林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく都道府県知事の認定

③事業実績

④配置予定の技術者及び従事予定技能者の資格等

①交付期間：平成23年9月26日から平成23年10月7日まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）。

②場　　　所：〒999－5312

③その他：配付資料は無料である。

入札は、紙入札による。入札書を持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。

①入札締め切りは、平成23年10月28日　午前10時30分とする。

②開札は、平成23年10月28日　午前10時30分に山形森林管理署最上支署 入札所において行う。

③入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

入札締め切り前に積算内訳書を分任支出負担行為担当官へ提出すること。

なお、郵送による者は、（3）の①の郵送期限までに必着とする。

日本語及び日本国通貨に限る。

①入札保証金を免除する。

②契約保証金を免除する。（前払金の規定を適用する場合は、契約保証金を求めることとする）

本公告による競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者のうち、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、予定価格が1千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

要。   

4の（2）の②に同じ。

2の（2）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、入札当日の締め切り前に2の（2）の資格の認定を受け、かつ、分任支出負担行為担当官による競争参加資格の確認を受けていなければならない。