神明公務員宿舎ほか１工作物等撤去工事

 

入札公告 （再公告）

 

次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。

 

                                                                                                                                                                                                               平成28年1月21日

                                                                                                                                                                                                               分任支出負担行為担当官

                                                                                                                                                                                                               津軽森林管理署金木支長   片岡操

 

1  工事の概要

(1) 物件番号

      入札番号1号

(2) 工事名

      神明公務員宿舎ほか1工作物等撤去工事

(3) 工事場所

      青森県北津軽郡中泊町大字中里字亀山170－1ほか

(4) 工事内容

      神明公務員宿舎ほかの工作物等撤去ほか

(5) 工期

      契約締結日の翌日から平成28年3月25日まで

(6) 契約締結期限

      落札決定後7日以内

(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

 

 

2  競争参加資格要件等

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

      なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 入札時において有効な東北森林管理局における「建設工事」の「土木一式工事」又は「建築一式工事」、かつ、「とび・土工・コンクリート工事」の一般競争参加資格の確認を受けている者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局の一般競争参加資格の再認定を受けた者であること。）で、「土木一式」又は「建築一式」の等級格付が「C」又は「D」の等級に格付けされていること。

(3) 本店、支店又は営業所（建設業法施行令（昭和31年8月29日政令第273号）に基づく営業所とする。以下同じ。）等の所在地が青森県内であること。

(4) 法令等の規定により許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けている者であること。

  ア  建設業法の許可について

        建設業法第3条第1項に基づき、「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」の許可を受けている者。

  イ  建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に係る登録について

       建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条により、青森県知事の登録を受けている者。

(5) 平成12年4月1日以降(過去15年間)、以下に示す同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。同種工事：建物の解体撤去工事

(6)  建設業法に規定する主任技術者で、次に掲げる基準を満たす資格を有する者を当該工事に配置できること。

      なお、共同企業体にあっては、構成員のうち1社の主任技術者が次の資格を有していればよいこととする。

  ア  1級建設機械施工技士若しくは2級建設機械施工技士（第一種又は第二種）

  イ   1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士（土木）

  ウ  1級建築施工管理技士若しくは2級建築施工管理技士（建築又は躯体）

  エ  1級建築士若しくは2級建築士

  オ  国土交通大臣が認める実務経験年数等を有する者

(7) 上記(6)で配置を予定する技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係が技術資料の受付日以前に3ヶ月以上ある者。

(8)  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(9)  上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

    なお、本工事に係る設計業務等の受託者は「株式会社今与建設」である。

(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）

(11) 当該工事の入札説明書及び見積もりに必要な図書等を、発注者の指定する方法で交付を受けていない者は、入札参加を認めない。

(12) 次の事項に該当しない者であること。

  ア  不誠実な行為の有無

        請負契約の履行が不誠実、下請契約関係が不適切、警察当局による公共工事からの排除要請等。

  イ  経営状況

       手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止処分等。

  ウ 安全管理の状況

       事故等に基づく指名停止、労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていない等。

  エ 労働福祉の状況

       賃金不払い等による労働基準監督署からの指導を受け、改善を行っていな い、退職金共済契約の締結を行っていない等。

(13) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知）に基づき、警察当局から、当局長（署長、支署長を含む。）に対し、暴力団が、実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

 

3  競争参加資格の確認等

(1) 本競争の参加希望者は、上記2に揚げる競争参加資格を有することを証明するため、次に揚げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

  ア  提出期間：平成28年1月22日（金曜日）から平成28年1月28日（木曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く）の午前8時30分から 午後4時00分までとする（正午から午後1時までを除く。）。

  イ  提出場所：〒037－0202

                           青森県五所川原市金木町芦野200－498

                           津軽森林管理署金木支署総務グループ

                           電話：0173－53－3115

  ウ 提出方法：「技術資料作成要領」に示す様式により、代表者又はそれに代わる者が直接上記イに持参により提出するものとし、郵送又は電送に よるものは受け付けない。

(3) 申請書及び資料は入札説明書により作成すること。

(4) 上記(2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

 

4  入札手続等

(1)  担当部署

      〒037－0202

       青森県五所川原市金木町芦野200－498

       津軽森林管理金木支署総務グループ

       電話：0173－53－3115

(2) 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法

  ア 交付期間

       上記3(2)と同じ期間。

  イ  交付場所

       上記3(2)と同じ場所

  ウ 交付方法

       上記ア及びイにおいて無償で交付する。

(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法

  ア 入札及び開札の日時

       平成28年2月16日（火曜日）11時00分

       ただし、郵送（書留郵便に限る。）により入札書を提出する場合は、平成28年2月15日（月曜日）午後4時までに必着とする。

  イ 入札及び開札場所

      〒037－0202

       津軽森林管理署金木支署入札場

  ウ 入札書の提出方法

       入札は、所定の様式による入札書を直接に又は郵便（書留郵便に限る。）により提出するものとし、電送、その他の方法による入札は認めない。

    なお、郵便入札した者は、再入札には参加できない。

    また、入札書の日付は「2月16日」とする。

    入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「2月16日開札、（工事名）の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「2月16日開札、（工事名）の入札書在中」と朱書しなければならない。

  エ  入札の執行に先立ち、分任支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

 

5  その他

(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨

      日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

  ア 入札保証金免除。

  イ  契約保証金納付。

       契約金額の10分の1以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

      また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。

 (3) 工事費内訳書の提出

      第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。工事費内訳書の様式は任意であるが、記載内容は少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。

      なお、入札の際に工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。

      また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。

(4) 入札の無効

      本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、提出した申請書及び資料に虚偽の記載をした者の入札は無効とする。

(5) 落札者の決定

本公告に示した工事を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

     ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(6) 契約書作成の要否

     要。

(7) 関連情報を入手するための照会窓口

     上記4(1)に同じ。

(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

     上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(9) 詳細は入札説明書による。

 

     本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。

                 国有林野事業工事請負契約約款（PDF：246KB）

     なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。

お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。