平成１４年１１月２６日
林　　　　野　　　　庁

１．平成１４年１１月２０日（水）〜２２日（金）、滋賀県（草津市琵琶湖博物館及び守山市ラフォーレ琵琶湖）において、林野庁・滋賀県の共催、外務省及び環境省の後援、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）、国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）、国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）及び第３回世界水フォーラム事務局の協賛により標記の会議が開催され、アジアを中心とする開発途上国及び欧米諸国１８ヵ国、１６の国際機関・国際ＮＧＯの代表者のほか、国内森林・林業関係者を含め総数約１００名の専門家が参加した。

２．会議においては、東京大学大学院農学生命科学研究科の太田猛彦教授及びＵＮＥＳＣＯ水文プロセス・気候分野長のマイケル・ボネル博士が共同議長に選出され、各国・機関の代表者から水資源の保全を目的とした森林経営の取組事例などの発表が行われた後、森林経営と水文プロセスの関係や上下流連携の推進方策などについてグループ討議が行われた。

３．さらに、グループ討議の結果を踏まえ、２２日午後の全体会議において、持続可能な森林経営と水資源の保全を効果的に推進していくための政策提言などを盛り込んだ「森林と水に関する滋賀宣言」（要旨別添参照）を採択して終了した。

４．今回採択された「森林と水に関する滋賀宣言」は、持続可能な森林経営と水資源の保全の関係について、国際的に初めて論点の整理等が行われたものであり、今後、各国等における森林政策の指針として活用されるほか、明年３月に我が国で開催される第３回世界水フォーラム等の国際的な政策対話の場における森林と水に関する議論の進展に寄与することが期待される。 　 　

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