広報九州・平成20年5月号

昨年から始まった「みどりの月間（4月15日～5月14日）」期間中、緑に対する理解を深めていただき、「美しい森林づくり推進国民運動」へ参加していただけるよう、緑の募金活動や苗木の無料配布などのイベントを行いました。
4月20日は、熊本城内の一角にある監物台樹木園を無料開園。同園において黒川正美計画部長はじめ局職員と熊本市立託麻原小学校の緑の少年団が、ブルーベリーなど3種類の苗木の無料配布と緑の募金活動を行いました。
当日は、好天に恵まれ、開園前から大勢の人が並び、苗木の無料配布開始時には、200人を超える行列となりました。準備した300本の苗木は短時間のうちにすべて配布。また、緑の少年団の元気な活動により募金活動もほぼ目標額となりました。
募金活動には、2005年に開かれた「愛・地球博」の公式キャラクター「モリゾー＆キッコロ」も応援に駆けつけ、子どもたちを始め多くの方に、森林や緑の大切さをPRしました。

（担当＝指導普及課）

応援のモリゾー＆キッコロと緑の募金活動を行う緑の少年団ら

美しい森林づくりへ、苗木を配布する職員

当局では、平成20年度の業務方針を策定しました。主要事業量のうち収穫量は主伐約45万立方㍍、間伐約135万立方㍍で、予算は収入56億円、支出191億円（治山事業費含む）となっています。業務方針の概要は次のとおりです。

森林・林業基本計画の下で、管理経営基本計画に基づき公益的機能の維持増進を旨とした国有林野の管理経営を進めることとし、「美しい森林づくり」に向けて民有林・国有林の一層の連携を図りつつ、地球温暖化の防止や生物多様性の保全をはじめとする国民のニーズに応えた多様で活力ある森林の整備や木材の安定供給等に率先して取り組みます。
また、国民の視点に立った事業の実行やその成果等の「発信」を通じて、国有林野が開かれた「国民の森林」として国民の幅広い理解と支援を得るよう森林管理局・森林管理署等が一体となって努めます。
さらに、国有林野事業特別会計が負担する債務を確実かつ円滑に処理することとし、引き続き財政の健全化に向けた取組を推進します。

国有林野は、脊梁山脈や奥地水源地域などを中心に九州・沖縄の森林の約2割を占め、安全・安心な国土管理の要であり、国土保全、国土防災に果たす役割、国有林野に対する国民の期待等を踏まえ、森林の公益的機能の維持増進、地球温暖化防止対策等への率先した取組等について、以下の方針により取り組みます。

公益的機能の維持増進を旨とした管理経営の推進

1. 公益的機能の発揮が要請される森林について、保安林指定を推進しつつ、機能類型に応じた森林施業を計画的、効率的に推進する。特に、伐採系森林整備（誘導伐、保育間伐）に積極的に取り組み、長伐期化、複層林化、天然力の活用等による針広混交林化等を推進します。
2. 公益的機能の発揮を重視した森林施業の現場定着、地林況の把握精度の向上等に努めるとともに、旧薪炭林等の今後の施業のあり方について検討します。また、森林施業モデル林等を活用しつつ、森林施業の目的、効果等について積極的にPRします。
3. NPO等との連携を含め、西表森林環境保全ふれあいセンターが核となって、西表島の国有林の適切な保全と利用に積極的に取り組みます。
4. 森林の適正な整備・保全を推進していくため、林道及び継続的に利用する作業道や作業路等の林内路網の配置の考え方、整備方法について引き続き検討を進め、技術水準の向上を目指します。特に、簡易で崩れにくい作業路の整備を積極的に推進します。また、事業の実施に当たっては、民有林林道等の開設計画と調整を図りつつ、効率的かつ効果的に実施することとし、現地の実態に即した工種・工法等の採用及び木材利用の拡大に取り組みます。
5. 治山事業については、国民が安心して暮らせる社会の実現に向けて、近年多発している台風、集中豪雨等の災害跡地については、森林管理局・森林管理署等を挙げて早期復旧を図るほか、計画的かつ効率的に事業に取り組み国民の負託に応えます。特に、民有林・国有林の連携による効果的な治山対策の一層の展開を図るために、特定流域総合治山事業の推進や、災害発生時における県等関係機関との一層の連携を強化し、必要な場合は、民有林への支援を迅速・円滑に実施します。
   さらに、既存の治山施設の防災機能の強化等により、大規模な山地災害の復旧等を効果的・効率的に実施し、あわせて水源地域及び自然環境等の保全が求められている地域等における森林整備等を実施します。
   なお、事業の実施に当たっては、間伐材等の木材を使用した工法を積極的に採用することとし、努めて木材の使用量が大きい工法の採用を図ります。また、過去の大規模災害復旧箇所への看板の設置、ホームページへの掲載、パンフレットの作成等により治山事業の効果や役割についてのPRを積極的に展開します。

地球温暖化防止対策

1. 国際約束である京都議定書の目標達成のため、19年度補正予算も活用しつつ間伐等の森林整備事業や保安林整備事業等を一層着実に実行することにより吸収源としてカウントできる森林を効率的かつ効果的に増やしていくとともに、吸収量の報告に必要なデータの整備等を行います。
2. 天然生林の保全管理対策として、世界自然遺産地域等におけるグリーン・サポート・スタッフを活用しつつ、森林保全巡視入込みの実態に応じたきめ細かな保全管理活動を実施します。
   また、植生荒廃が確認された森林の保全対策や、NPO等との協定の締結等による自然植生の保全・回復を推進します。
3. 治山事業等における間伐材等の木材利用の推進及びこれらを通じた国民に対する木材利用の積極的な啓発に努めます。
4. 地球規模での環境保全にとって重要な課題である「持続可能な森林経営が営まれている森林から産出された合法な木材の利用促進」に率先して取り組むこととし、国有林材の安定供給に一層努めるとともに、国有林材が合法な木材であること等のPRに努めます。
   さらに、間伐材を利用した紙の普及策を検討するなど、引き続き国民的支援の下での間伐材の利用推進運動を積極的に展開していくとともに、民有林と連携を図りつつ、森林認証を取得した球磨川流域をはじめとして、他地域においても持続可能な森林経営の推進に向けた取組を進めます。
5. 2年目を迎える「美しい森林づくり推進国民運動」について、植樹祭等のイベントの九州・沖縄各県との共催、間伐現地検討会や流域森林・林業活性化協議会等の場の活用等を通じた普及・PRに率先して取り組み、その推進を図ります。

流域管理システムの推進

1. 国有林野事業に対する地域ニーズを的確に把握するとともに、流域森林・林業活性化協議会等に対して国の施策の紹介、民有林・国有林が連携した取組の提案を行うなど積極的な対応に努めます。
2. 「九州森林管理局第3次国有林野事業流域管理推進アクションプログラム（平成19～21年度）」に基づき、安定的・計画的な木材供給、民有林と国有林が一体となった森林施業、林業事業体の育成、林業技術の普及・啓発、効率的な路網整備、上下流連携強化のための下流住民に対する情報提供等の活動を推進するとともに、ホームページ等を活用してその広報に努めます。
3. 民有林関係者との一層の協力関係の確保等のため、地方公共団体等との間で森林整備等に関する協定の締結を推進します。
4. これらの取組に当たっては、森林管理局の流域管理指導官と森林管理署の流域管理調整官等との連携確保に努めます。

国民の森林としての管理経営

1. 国有林の管理経営状況等について、プレスリリースを積極的に行い各種の媒体を通じたわかりやすくかつ効果的なPRを推進し、「美しい森林づくり推進国民運動」と連携した広報活動の展開、ホームページの内容の充実・工夫と適宜の更新等を図りながら情報の発信に努めます。
2. 各種計画の公告・縦覧等において、PR版を作成し、ホームページへ掲載するなど、国有林の管理経営に対する国民の関心を喚起するとともに、計画の理解の促進を図ります。
3. 各種イベント活動等を通じた国民に対する情報・サービスの提供、国有林モニターに対する継続的な情報の提供や率直な意見・要望をいただく取組等の推進を通じて、国民との双方向の情報・意見の交換を図り、国民の要請を的確に把握するとともに、これを反映した管理経営の推進等、対話型の取組を推進します。
   また、森林管理局庁舎内の九州の森林展示館、縄文杉や西表島の国有林のWebカメラ映像のHPでの公開等多様な方法での情報発信の充実に努めます。
4. 森林環境教育については、教育関係機関等への働きかけによる学校カリキュラムへの導入、各署が実施している「お届け講座」等のメニューの充実を図るとともに、学校等が体験活動等を実施するためのフィールドとなる「遊々の森」や学校分収造林の設定を積極的に推進します。
   また、これらの取組の一環として「学校林・遊々の森」全国子どもサミットin九州を開催します。
5. 西表森林環境保全ふれあいセンターにおいて、特徴ある亜熱帯の自然環境を活用した環境教育プログラム及びフィールドの整備を推進します。また、NPOや森林環境教育に携わる教育関係者等との情報・意見の交換を積極的に推進しニーズに対応した支援活動の一層の促進に努めます。
6. 地方公共団体による森林に関する独自課税や森林ボランティア活動の活発化など、社会全体で森林を支えようとする気運が高まっており、こういった気運をさらに高めるため、NPO等の自主的な森林整備活動等を支援するための「ふれあいの森」、歴史的木造建造物や伝統工芸品等の継承に貢献するための「木の文化を支える森づくり」の推進等に努めます。
7. 分収造林、分収育林を通じた国民参加の森林づくりを進めることとし、社会貢献活動としての森林づくりに参加・協力したいという企業等の要請に応えるため、分収林制度を活用した企業等による「法人の森林」の設定や地域の特色ある森林づくりの場の提供等に努めます。
8. 企業の社会・環境貢献活動に対する関心の高まりを踏まえ、協定方式を活用した森林づくりの場の提供等を通じて企業の森林づくり活動の受入れに取り組みます。
9. 市民参画型で協働・連携した森林の整備・保全活動を進める「綾の照葉樹林プロジェクト」及び地域の特性を踏まえた課題への自主的な取組である「地域発案システム」について、国民の目に見える形で成果を出せるよう引き続き積極的に取り組みます。

国有林については、これを国民共通の財産として適切に保全管理するとともに、貴重な森林生態系等の維持と保存を図ることとし、以下の方針により取り組みます。

森林の巡視、病虫害の防除等適切な森林の保全管理

1. 林野火災、森林病虫害等の森林被害、廃棄物の不法投棄等の未然防止のため、森林官等によるパトロールや地元自治体・ボランティア等と連携したクリーン活動等を引き続き積極的に実施します。
2. 境界管理については、効率的かつ適切な境界巡検等の実施により適正な境界の保全管理に努めるとともに、境界巡検の更なる簡素化等を行います。
   また、不明標の解消を着実に推進します。

保護林など優れた自然環境を有する森林の保全・管理

1. 我が国の生物多様性保全の中核となる貴重な森林生態系や希少な野生動植物の保存を図る観点から、琉球諸島等における保護林の体系的な設定を推進するとともに、希少野生動植物データベースの整備、保護林におけるモニタリング等の適切な保全管理を実施します。また、保護林等の役割について積極的に普及PRを行いつつ、NPOと連携したヤクタネゴヨウの保全等地域と連携した取り組みを進めます。
2. 屋久島の世界自然遺産地域の保全管理等を実施するとともに、取組の積極的なPRに努めます。

生産・販売量の確保と低コスト・高効率作業システムへの取組

1. 伐採系森林整備を積極的に推進し、年間を通じて間断のない供給に努めます。
2. 生産・販売コストの縮減のため、簡易で崩れにくい作業路の整備を推進し、生産システムの高能率化を促すとともに、民有林への普及を図ります。また、山元から工場へ向けた木材の輸配送の合理化、数量計測業務の機械化等を推進し、生産・流通のトータルコストの縮減に努めます。
3. 事業量が拡大している間伐については、列状間伐の積極的な普及等に努め、生産コストの縮減と労働安全衛生の向上に努めます。

・需要動向に応じた生産・販売の推進

1. 木材の需要動向や木材産業の状況等を的確に把握し、これに対応した戦略的販売を推進するとともに、生産・販売の進行管理を厳格に行います。
2. 増大する間伐材の販売に当たっては、間伐材を有効に活用した新たな需要先を拡大している大規模需要者等へ、定量・定質で原木を供給する「安定供給システム販売」に積極的に取り組みます。また、協定によるコストダウンや付加価値向上の成果の公表に努めます。
   需要動向に応じた効率的かつ計画的な生産・販売を推進するとともに、これらを通じ、民有林・国有林連携による木材の安定供給体制の構築を推進することとし、以下の方針により取り組みます。

国有林野については、公益的機能の発揮等との調整を図りつつ、地域における産業振興、住民の福祉の向上に寄与するための活用や、魅力ある「レクリエーションの森」の整備・活用等を推進するとともに、国有林野以外の土地については、事業遂行上不可欠なものを除き可能な限り売り払うこととし、以下の方針により取り組みます。

国有林野の活用等の適切な推進

1. 国有林野を活用した「市町村の森」の造成を働きかけるとともに、借受人の理解を得つつ貸付地の有償化、売払い及び所管換を推進します。
2. 庁舎、宿舎、厚生施設、苗畑及び貯木場の廃止跡地等の物件PRを強化し、公的需要が見込まれないものは平成20年度の可能な限り早い時期に公売を実施します。
   なお、売却困難な不整形地等については、交換制度の活用により売払いの促進に努めます。
3. 公売において不落又は不調となった物件について、宅地建物取引業者に需要者の探索を委託して売り払う制度の拡充及び売払価格等を公表する制度の導入等により、売払いの促進を図ります。
4. 「林野・土地売払いマニュアル」を活用することにより、森林管理署等における取組の活性化を図り、引き続き、地方圏の小規模物件等の売払いの促進に努めます。

公衆の保健のための活用の推進

国民の保健・文化・教育的利用に積極的に供している「レクリエーションの森」について、利用者にとって望ましいレクリエーション体験の確保を前提とした新たな利用区分の導入の検討や新たな管理運営協議会の設立、森林環境整備推進協力金の導入等のリフレッシュ対策を、昨年度に引き続き推進します。
また、企業やNPO等多様な主体のサポーターとしての参加を得つつ 「レクリエーションの森」の整備・管理を積極的に進めます。

国有林野の管理経営に当たっては、簡素かつ効率的な組織の下、以下の方針に基づく事業の実施、運営に取り組みます。

事業実施体制

1. 国有林野の管理経営に当たっては、引き続き、民間委託を推進する等により、必要最小限の職員数で効率的に事業を実施します。
2. 効率的に事業を実施するため、林産物売払いに係る収穫調査については、指定調査機関への委託を念頭に、職員の配置状況、事業の効率性等を勘案し、その適正な実施に努めます。
   また、予算の計画的かつ効率的な執行の徹底を図ります。
3. 組織については、期限を限って活用している専門官ポストの廃止、新たな行政ニーズ等に適切に対応する体制の整備等について検討を行います。

事業運営

1. 事務・業務の改善については、これまでの取組について引き続き普及・定着に努めるとともに、刷新システムの更なる改善等の取組や運用の円滑化、コンクールの開催等による森林GIS等の積極的な活用の推進に努め、事務・業務の一層の簡素化・減量化を図ります。
   また、国有林野ネットワーク（ガルーン）を活用し、森林管理局と森林管理署等の職員全員参加型の情報・意見交換の推進やスケジュール管理等のシステム化を推進します。
2. 各事業の実行や情報処理等を円滑に進めるうえで、森林管理局と森林管理署等との情報の共有や技術の向上が重要であり、「重点整備地区」の設定・活用を通じた局内及び局・署等の一層の連携・協力体制づくりを推進します。
3. 林業事業体の育成強化については、地域の実情も考慮しつつ、一般林政との連携として、緑の雇用担い手対策事業に係る研修フィールドの提供等に取り組むとともに、競争契約を前提とする中で、事業の安定的な発注に努めつつ、林業事業体の安全管理に関する取組、技術力の向上及び責任施工体制の確立等に資するよう所要の取組を推進します。
   なお、林業事業体等の安全対策については、引き続き、発注者、契約者の立場から関係行政機関等と緊密な連携を図りつつ、契約時等において適切な指導に努めます。
4. 「これからの人材育成に係る指針」を踏まえた「OJT実施計画書」の着実な実施や森林官等の育成、コーチング手法の一層の普及に努めるとともに、基幹作業職員の現場業務に係る技能等の向上に向けた集合研修やOJTを効果的に実施し、実効ある人材育成に引き続き取り組みます。
5. 林業技術の開発、普及については、公益的機能の維持増進や事業の低コスト化を図るため、九州森林管理局における技術開発目標等に基づき国有林野の有する多様な森林とまとまりのあるフィールドを活用した技術開発に計画的に取り組むとともに、その成果の普及・定着を推進することにより、国有林野の管理経営に活用することはもとより、地域林業の振興への寄与に努めます。
6. 森林技術センターにおいては、伐採系森林整備を活用した生産・造林事業の低コスト化に関する課題を始めとして、大学、試験研究機関等と連携を図りながら、より実効性のある技術開発に取り組みます。
   また、技術情報の発信や現地研修等を実施するとともに、試験研究機関等へのフィールドの提供やセミナー等の開催により民有林との連携強化に努めます。
7. 森林整備、生産・流通、製材加工等あらゆる段階での合理化を促していくため、産・学・官が連携して調査活動を行い、その成果の普及に取り組みます。
8. 地域振興への寄与が国有林野事業の重要な使命の一つであることを踏まえ、市町村など地域の要請にきめ細かく対応することとし、地元産業の振興等に資する国有林野の貸付けや売払い、分収林制度の活用、森林空間の総合利用等を通じて地域振興への寄与に努めます。
9. 治山、林道、生産、造林の各事業の発注は、一般競争入札によることとし、透明性及び競争性の向上を図ります。

労働安全衛生の確保については、人命尊重を基本理念として、以下の方針で労働災害等の未然防止に取り組みます。
平成20年度を期首とする「第8次九州森林管理局労働災害防止対策要綱」及び平成20年度安全衛生管理実行方針書に基づき、「事務所等廃止後における労働安全の確保について」（平成13年7月3日付け13九職第3号局長通達）等に従って、森林管理局・森林管理署等・現場が一体となって安全衛生の確保に取り組みます。
特に、総括安全衛生管理者等がリーダーシップを発揮して森林管理局・森林管理署等における安全衛生管理体制の活性化を図り、重大災害はもとより労働災害の未然防止により一層万全を期すこととします。
また、職員の生活習慣病予防等の健康保持増進対策を図るとともに、効果的な「心の健康づくり」対策を進めるための教育、啓発活動の充実及び心の健康づくり相談員の積極的な活用等による対策の一層の推進に努めます。

（担当＝企画調整室）

鹿児島県林務水産課の協力を得て第6回「ふるさと九州の森林」フォトコンテストの入選作品23点を、鹿児島県庁18階のパネル展示場に展示しました。県庁の同コーナーでは本年度で最後となる写真展示でしたが、一般の方から展示期間や展示数、フォトコンテストの応募状況についての問い合わせが署へ寄せられるなど関心も高く、多くの来庁者や県庁職員に写真を観てもらうことが出来、当局が進めている取り組みをPR出来ました。県庁展示後は、引き続き当署で展示しPRすることとしています。

多くの方々が来場

長崎県雲仙市の西郷森林事務所管内において、長崎市の住宅建設会社谷川建設に入社した11人が植樹を体験しました。これは植樹を通じて環境保護活動に対する意識の高揚と、木造住宅の建築を担う社員としての心構えを図るために行ったもの。カエデやヤマザクラなどの広葉樹50本とヒノキ200本を、当署職員の指導の下、一本一本丁寧に植えました。新入社員らは「夢をかなえる設計士になる」など将来の夢や抱負を記入した標示板を立て、苗木とともに成長していくことを誓い下山しました。

夢や抱負を胸に植樹する新入社員

平成19年度治山・林道工事コンクールの表彰式を4月8日、九州森林管理局で行いました。これは、平成18年度に施工した治山・林道工事の中から、自主的な施工管理に積極的に取り組み、施工管理・安全管理・林地保全に配慮した優良な工事を施工した10社（治山工事7社、林道工事3社）に対して局長表彰したものです。
また、本年2月に林野庁で行われた表彰式で、林野庁長官賞を受賞した2社（治山工事1社、林道工事1社）に対して、屋久杉の額縁を贈呈しました。
表彰者は、次のとおりです。

林野庁長官賞

• 東岳2治山工事（関連災2工区）
  (都城支署発注)
  株式会社渕脇組 代表取締役 渕脇光秋
• 上楠椪林道新設工事
  (宮崎南部署発注)
  内田産業株式会社 代表取締役 内田仁

九州森林管理局長賞

• 草崎治山工事
  (福岡署発注)
  大盈建設株式会社 代表取締役 橋本武利
• 安中地区治山工事（地域防災おしが谷）
  (長崎署発注)
  合資会社小場組 代表社員 小場政昭
• 鉱山治山工事（関連災）
  (大分署発注)
  清川産業株式会社 代表取締役 江藤龍治
• 本田野2ー9治山工事（関連災）
  (宮崎署発注)
  松本建設株式会社 代表取締役 松本純明
• 桜島地区治山工事（あみだ川第1支流上流）
  (鹿児島署発注)
  株式会社徳一建設 代表取締役 徳永竜二
• 桜島地区治山工事（引の平下流）
  (鹿児島署発注)
  鮎川建設株式会社 代表取締役 鮎川利朗
• 鰐頭治山工事（関連災2）
  (局発注)
  株式会社志多組 代表取締役社長 志多宏彦
• 高取林道新設工事
  (佐賀署発注)
  野田建設株式会社 代表取締役 野田豊秋
• 久良原治山工事（保安林管理道）
  (長崎署発注)
  山口建設株式会社 代表取締役 山口貞彦
• 桧山林道131支線新設工事
  (宮崎北部署発注)
  株式会社山崎産業 代表取締役社長 山崎司
  

（担当＝森林整備課）

林野庁長官賞及び九州森林管理局長賞を受賞した12社の皆さん

25回目となる「みやざき農林水産まつり」が宮崎市のフローランテ宮崎で開かれました。本年も国有林コーナーを出店しました。毎回、国有林のPRを兼ね、山の幸「タケノコ、ワラビ、フキ、タラの芽、イタドリ」などを出品しているため、常連さんも多く、販売開始前から予約する人もあり、午前3時間足らずのうちに見事に完売し、国有林のPRも出来ました。

山の幸で国有林をPR

国有林内から労働災害及び事故を出さないとの目的で、署会議室で事業実行中の8事業体36人が参加して安全大会を開催。はじめに、署担当者が今年度の取り組みや過去の災害事例の原因などについて説明。その後、事業体を代表して3人から昨年度の災害事例を踏まえた安全活動の報告が行われました。最後に全員で、今年度の無事故無災害を誓い安全大会を終了しました。

無災害を誓い安全大会

熊本市にある小萩園を市民に愛される桜銘花木園として再生させるため、「ライフサイクルの森」制度を活用し、公募型による記念植樹を行いました。誕生、入学、卒業、結婚や米寿など、人生の節目を記念して50組・150人の応募がありました。津元賴光九州森林管理局長をはじめ来賓、当署職員など総勢170人が参加し、一葉・松月・楊貴妃など14品種のサクラ59本を植えました。標柱には「育てやさしくたくましく、元気に一緒に伸びていこう」などのメッセージが添えられていました。参加者からは「毎年花見に来たい」などの声が聞かれるなど大変好評でした。

植樹を終え、標柱を囲み津元局長と一緒に記念撮影

森林、林業に対する理解を深め、自然とのふれあいを体験していただくことを目的に「八代みどりの会植樹祭」を熊本県八代市上宮国有林内で行いました。この植樹祭は、平成10年から毎年行っており今回で11回目。八代市みどり推進協議会、八代市の4つのロータリークラブ、八代市緑の少年団、当署職員ら約100人が参加し、サクラやツツジの苗木70本を植樹しました。その後、シカによる食害防止を行い、各自名前を書いた札を立てました。森林とのふれあいを体験できた一日となりました。

植樹に汗を流す参加者