石垣鶴見治山工事（航空実播工）

 

入札公告（森林土木工事）（総合評価落札方式）

 

               次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。

 

　　　　　　　　　平成24年6月29日

 

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大分西部森林管理署長　　　森　　　勇二

 

1　工事概要

 （1）工事名石垣鶴見治山工事（航空実播工）

 

 （2）工事場所大分県別府市地内 (国立公園第2種特別地域・土砂流出防備保安林)

 

 （3）工事内容山腹工(航空実播工)9箇所5.48ha

 

 （4）工期契約締結日の翌日から平成25年2月25日まで

 

 （5）本工事は、簡易な施工計画等の提案（以下「技術提案書」という。）等を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の工事である。

 

 （6）本工事は、入札等を電子入札システムにより行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

   

 （7）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

 

2　競争参加資格

 （1）「予算決算及び会計令」（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

 

 （2）九州森林管理局における土木一式工事に係るB等級又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（「会社更生法」（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。）。

 

 （3）「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再確認を受けた者を除く。）でないこと。

 

 （4）平成9年度以降公告日の前日までに元請けとして、次に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。

      なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長（以下「森林管理局長等」という。）が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」（平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知）第4の3に規定する工事成績評定表の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が65点未満のものを除く。

      経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。

同種工事：治山関係事業における概ね2ha以上の航空実播工事(追肥工、追播工、施肥工を含む)の工事実績を有すること。

 

 （5）「建設業法」（昭和24年法律第100号）に基づく「主任技術者又は監理技術者」（以下「主任（監理）技術者」という。）の配置については、次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術者を配置できること。

   (ア) 技術士補（建設部門又は森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。））、2級土木施工管理技士、2級建設機械管理技士又は林業技士（森林土木部門に限る。）以上の資格を有する者であること。

　(イ) 平成9年度以降公告日の前日までに、上記(4)に掲げる工事において、次の職務の経験を有する者であること。

   なお、当該実績が森林管理局長等が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。

       ア 主任（監理）技術者

       イ 主任（監理）技術者の下で行った工程管理、出来形管理、品質管理及び安全管理のうち、いずれか2以上の職務の経験のある者

       ウ 現場代理人

　(ウ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

 

 （6）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（昭59年6 月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。

 

 （7）技術提案書が発注者の設定している標準案より優れているか又は同等であること。

 

 （8） 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、過去2年の期間（平成22年4月1日から平成24年3月31日まで）に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。

 

 （9）上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

 

（10）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書を参照のこと。）。

 

（11）「建設業法」に基づく本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。

      また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。

 

（12）「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

 

3　競争参加資格の確認等

 （1）本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料及び技術提案書（以下「技術提案書等」という。）を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。       

 

 （2）技術提案書等の提出期間、場所及び方法

    (ア) 提出期間：平成24年7月2日から平成24年7月13日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、9時から17時までとする。

    (イ) 場所：〒877－0025　大分県日田市田島2丁目1番20号

                                       　 大分西部森林管理署総務課

                                        　電話 0973－23－2161

    (ウ) その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は(イ)の場所に持参すること。

 

（3）技術提案書等は入札説明書により作成すること。

 

（4）上記(2)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

 

4　総合評価落札方式に関する事項

（1）総合評価落札方式の仕組み

     本工事の総合評価落札方式は次の方法により落札者を決定する方式とする。

   (ア) 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。

   (イ) 上記3(1)の技術提案書及び資料により示された実績等により最大30点の加算点を付与する。

   (ウ) 付与された標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値（以下「評価値」という。）を用いて落札者を決定する。

      その概要は、次に示すとおりとするが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。

 

（2）評価項目

評価項目は、次に示すとおりである。

　(ア) 技術提案（簡易な施工計画）に関する事項

       「石垣鶴見治山工事(航空実播工)における航空実播の施工管理」について

　(イ) 企業の施工実績に関する事項

   (ウ) 配置予定技術者の能力に関する事項

　(エ) 地域精通度に関する事項

   (オ) 企業の信頼性に関する事項

　(カ) 企業の地域への貢献に関する事項

    　　 なお、(ア)の項目で最大9点、(イ)から(カ)までの項目で最大21点の加算点とする。

 

（3）落札者の決定の方法

     入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して得られる評価値（評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝）を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

   (ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

 　(イ) 評価値が標準点（100点）を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。

 

（4）技術提案の方法

     技術提案書は入札説明書に基づき作成するものとし、申請書と併せて提出すること。

 

5　入札手続等

（1）担当部局

　　　　　　　　　　　〒877－0025　大分県日田市田島2丁目1番20号

                    　　　　　　　　　　　　大分西部森林管理署総務課

                 　　　　　　　　　　　　   電話 0973－23－2161

 

（2）入札説明書等の配布期間、場所及び方法

     入札説明書等（図面類を含む。）は、本公告の日から入札日の前日までの期間において電子入札システムを用いて入手できる。

     なお、電子入札システムによりがたい場合は次に掲げるところによる。

 　(ア) 配布期間：平成24年6月29日から平成24年7月30日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、9時から17時まで （12時から13時までを除く。）とする。

    (イ) 場所：〒877－0025　大分県日田市田島2丁目1番20号

                  　　　　　　　　　　大分西部森林管理署総務課

                  　　　　　　　　　　電話 0973－23－2161

    (ウ) 図面類は閲覧によること。

    (エ) 配布資料は無料である。

 

（3）入札及び開札の日時、場所及び提出方法

     入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。なお、郵送等による提出は認めない。

　(ア) 電子入札システムによる入札の締め切りは、平成24年7月31日11時30分。

   (イ) 紙入札方式により入札の締め切りは、平成24年7月31日11時30分とし、大分西部森林管理署入札室において入札。

   (ウ) 開札は、平成24年7月31日11時40分に、大分西部森林管理署入札室において行う。

   (エ) 紙入札方式による入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

 

6　その他

 （1）手続において使用する言語及び通貨

  　　　日本語及び日本国通貨に限る。

 

 （2）入札保証金及び契約保証金

    (ア)入札保証金免除

    (イ)契約保証金納付（保管金の取扱店日本銀行大分支店（代理店））。ただし、次の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。

      　ア 利付き国債の提供（保管有価証券の取扱店日本銀行大分支店（代理店））

      　イ　金融機関又は保証事業会社（「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証会社をいう。）の保証（取扱官庁大分西部森林管理署）

         また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。

 

 （3）工事費内訳書の提出

      第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式による場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。

      なお、当該工事費内訳書の提出のない者のした入札は無効とする。

 

 （4）入札の無効

      本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

 

 （5）配置予定主任（監理）技術者の確認

      　　落札者決定後、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CO RINS )」等により配置予定の主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を締結しないことがある。

   　　　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定主任（監理）技術者の変更は認めない。

 

 （6）契約書作成の要否

      　　作成を要する。

 

 （7）関連情報を入手するための照会窓口

 　　　　上記5(1)に同じ。

 

 （8）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

         上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により技術提案書等を提出することができる。ただし、競争に参加するには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

 

 （9）技術提案書等の内容のヒアリング

    原則として行わない。ただし、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

 

（10）本案件は、入札及び資料の提出等を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準（平成16年7月 林野庁）による。

 

お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策について」をご覧ください。