二股1131林道新設工事現場技術業務委託

 

 

 

入　　札　　公　　告

 

　下記のとおり一般競争入札に付します。

 

 

平成25年5月9日

 

                                      　　　分任支出負担行為担当官

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎北部森林管理署長　井上　誠

 

 

記

 

　1　競争に付する事項

（1）　物件の名称　 二股1131林道新設工事現場技術業務委託

（2）　作　業　場　所　 宮崎県延岡市

（4）　契約予定期間   契約締結の翌日から平成26年1月23日まで

　　　　　　　　　　　　　 (ただし、該当工事の工期に合わせて変更もありえる。)

（5）　契約内容等　 二股1131林道新設工事に係る監督業務の補助業務

林道新設 延長 1，560m

 

 2　競争参加資格

（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条項中、特別の理由がある場合に該当する。

（2）平成25・26・27年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）、『役務の提供等』の「調査・研究」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、登録されたものであって、かつ「九州・沖縄地域」の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）入札参加資格の再確認を受けていること。）

（3）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」又は契約担当官から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと。

（4）会社更生法に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（5）九州森林管理局管内に本店又は支店（営業所等を含む）が所在すること。

（6）平成10年度以降に、以下に示す同種の委託業務を履行した実績を有すること。

　同種委託業務：国有林野事業が発注した「現場管理業務委託」若しくは「測量コンサルタント業務」

（7）森林土木部門の専門的知識及び技術を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する技師（管理技術者）及び技師補（現場技術員）を本委託業務にそれぞれ配置できること。

ア　技師（管理技術者）

①　技術士法（昭和32年法律第124号）第14条に規定する技術士の登録（森林土木部門の登録に限る。）を受けた者

②　1級土木施工管理技士の資格を取得後、森林土木部門の職務に従事した期間が5年以上ある者

③　（社）日本森林技術協会が行う林業技師の登録（森林土木部門の登録に限る。以下同じ。）を受けた者（以下「林業技師」という。）

④　学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。）または旧大学において林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者（以下「大学卒」）という。）で、卒業後、森林土木部門の職務に従事した期間が8年以上ある者

⑤　学校教育法による短期大学又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校において林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者（以下「専門学校卒」という。）で、卒業後、森林土木の職務に従事した期間が13年以上ある者

⑥　学校教育法による高等学校又は旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）により中等学校を卒業した者（以下「高等学校卒」という。）で、卒業後、森林土木の職務に従事した期間が18年以上ある者

イ　技師補（現場技術員）

① 上記アに掲げる各号のいずれかに該当する資格を有する者

②　2級土木施工管理技士の資格を取得後、森林土木部門の職務に従事した期間が4年以上ある者

③　大学卒で、卒業後、森林土木の職務に従事した期間が5年以上ある者

④　専門学校卒で、卒業後、森林土木の職務に従事した期間が8年以上ある者

⑤　高等学校卒で、卒業後、森林土木の職務に従事した期間が11年以上ある者

（8）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人間関係がないこと。(入札説明書参照)

（9）農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対して、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

　3　競争参加資格の確認等

（1）本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

（2）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

①　提出期間：平成25年5月10日から平成25年5月23日までの間（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）の午前9時00分から午後5時00分まで。

②　提出場所：　〒883-0062　　宮崎県日向市日知屋17371番地－1

宮崎北部森林管理署　総務グループ

電　話　0982-52-2191

FAX　0982-53-0257

メールアドレス：E-mail:ky_miyahoku＠rinya.maff.go.jp

（3）申請書及び資料は、入札説明書において示す様式により作成すること。

（4）（2）に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者、又は競争参加資格がないと認めた者は本入札に参加できない。

4　入札手続等

（1）担当部局

〒883-0062　 宮崎県日向市日知屋17371番地－1

宮崎北部森林管理署　総務グループ

電　話　0982-52-2191

（2）入札説明書等の交付期間、場所及び方法

①　交付期間：平成25年5月9日から平成25年6月14日までの間（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）の午前9時00分から午後5時00分まで。

②　交付場所：　〒883-0062　　宮崎県日向市日知屋17371番地－1

宮崎北部森林管理署　総務グループ

電　話　0982-52-2191

③　図面類等：閲覧によること。

④　そ の 他：配付資料は無料である。

（3）入札及び開札の日時、場所及び提出方法

　入札書は持参又は、郵便とし、郵便入札による場合は、平成25年6月14日

午後5時00分必着（4（1）あて）とする。

　ただし、郵便入札による場合は、「書留郵便又は配達証明郵便」に限ることとし、再入札を執行する場合は参加できないものとする。

 

①　持参する場合の締切りは、平成25年6月17日　14時30分。

②　開札は、平成25年6月17日　14時40分。宮崎北部森林管理署入札室で行う。

③　競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官による資格審査結果通知書及び委任状がある場合は委任状にを持参すること。

5入札方法

　落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

6　入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、提出書類等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

　　

7　落札者の決定方法

落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

8　その他

（1）　手続において使用する言語及び通貨

　日本語及び日本国通貨に限る。

（2）契約保証金及び契約保証金

　入札保証金：納めないこととする。

　契約保証金：納めないこととする。

（3）業務費内訳書の提出

　第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した「業務費内訳書」を入札書とともに提出すること。

　なお、当該業務費内訳書未提出業者の入札は無効とする。

（4）契約書作成の要否　要

（5）宮崎北部森林管理署で、平成25年6月17日に行う「二股1131林道新設工事」の入札の契約が成立しないときは契約を取止める。

（6）詳細は入札説明書による。

 

お知らせ 　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 　詳しくは、九州森林管理局のホームページ（http//www.rinya.maff.go.jo/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html）をご覧ください。

 

 

本公告に係る工事（又は業務、事業等）請負（又は委託）契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 「国有林野事業における契約約款」 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。

お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策について」をご覧ください。