森林整備（保育間伐【活用型】）請負事業

 

 

　　　　　　　

 

入札公告(森林整備（保育間伐【活用型】）請負事業

 

次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。

 

1　競争入札に付する事項

 

   （1）事業名、事業内容、履行場所等

 

 

　　　5号物件　事  業  名 ： 家一郷国有林森林整備（保育間伐【活用型】）

　　　　　　　　    事業内容 ： 保育間伐面積　14.99ha

　　　　　　　　    予定数量 ： 集造材550m3　C材を含む（700m3）

　　 　　　 　　    履行場所 ： 宮崎県宮崎市　家一郷国有林42に林小班外

　　 　　　　　      履行期限 ： 契約締結日の翌日から平成26年2月28日まで

　　　　 　　　      等級区分 ： C等級、B等級及びD等級

                          特約事項 ： （椿山キャンプ場シーズンオフ後に実施）

 

 

　　　 6号物件　事  業  名 ： 野崎国有林森林整備（保育間伐【活用型】）

　　　　　　　　     事業内容 ： 保育間伐面積　13.20ha

　　　　　　　　     予定数量 ： 集造材300m3　C材を含む（400m3）

　　 　　　 　　      履行場所 ： 宮崎県宮崎市　野崎国有林240ぬ林小班外

　　 　　　　　       履行期限 ： 契約締結日の翌日から平成26年2月20日まで

　　　　 　　　       等級区分 ： C等級、B等級及びD等級

 

 

 

2　競争参加資格

    本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。

   （1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号（以下「予決令」という。））第70条の規定に該当しない者であること。

         なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

         また、予決令71条の規定に該当しない者であること。

 

   （2）平成25・26．27年度全省庁統一資格の「物品の製造（その他）」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公 示（平成22年2月17日）に基づき、当該公告物件の予定価格の金額に相当する 等級に格付けされている者であること。

         物件毎に必要とする格付等級は、「競争入札に付する事項」による。

 

　 （3）共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次のすべての要件を満たす者であること。

      ア  事業を共同連帯して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。

      イ　共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「物品の製造（その他）」を有していること。

      ウ　共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。

      エ　共同事業体の等級は代表者の等級とし、（2）に定める等級であること。（代表者が認定事業主である場合は、（2）ただし書きで読み替え適用する等級であること。）

 

   （4）平成25・26・27年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「九州・沖縄」を選択している者であること。

 

   （5）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示（平成22年1月8日）」8（2）に規定する手続をした者を除く。）でないこと。

 

   （6）平成10年4月1日から平成25年3月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「素材生産」を実施した実績（国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請けに係る実績も含む。以下同じ。）を有すること。

　 　　 なお、共同事業体を結成し入札に参加する場合、共同事業体協定書において搬出区域以外のみを実施する者については、同種の事業として保育間伐を実施した実績を有する者も認める。

   　     また、当該事業と同種の事業について、平成23年4月1日から平成25年3月31日の間に「国有林野事業特別会計の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付け林国業第244号林野庁長官通知)」によ る事業成績評定を受けた事業がある場合においては、入札しようとする者の2年間 の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。

 

   （7）当該事業に配置を予定する技術者（現場代理人）にあっては、入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であるとともに、上記（6）に掲げる同種事業に3年以上従事し、選木技術を取得していると認められる者であること。（搬出区域以外の箇所に専ら従事する技術者（現場代理人）については、選木技術を取得していない者でも従事可能。）

         なお、「選木技術者」は、以下のいずれかに該当する者であること。

        ア  「森林整備事業（保育間伐【活用型】）等の事業」又は「立木販売の間伐事業」 の経験が通算3年以上ある者。　

　　　イ　 国有林間伐推進コンクールに応募した経歴のある者及び県や市町村が実施する間伐コンクールに入賞した経歴のある者であって、かつ署長等が技術があると認めた林業事業体に従事している者。                       

 

   （8）当該事業の作業方法については、事業実施に係る請負標準仕様書等のとおり、実施することが可能な者であること。

 

   （9）当該事業において、労働安全衛生法に基づき必要とされる資格等（林業架線作業主任者、はい作業主任者等）を有している者を従事させることができる証明書類の提出ができること。                                                       

      【生産事業共通】                                        

        労働安全衛生法に基づき必要とされる困難を伴う伐木及びかかり木等の処理作業 （伐木等業務8号）に係る特別教育修了者を従事させることができる証明書類の提出ができること。                                         

        労働安全衛生法に基づき必要とされるチェーンソーによる伐木造材等の作業（伐木等業務8号の2）に係る特別教育修了者を従事させることができる証明書類の提出ができること。                                         

      【架線作業の場合】                                      

        林業架線作業主任者の免許取得者を従事させることができることの証明書類の提出ができること。                                    

        労働安全衛生法に基づき必要とされる機械集材装置の運転業務に係る特別教育修了者を従事させることができる証明書類の提出ができること。          

      【車両系による作業（路網作設）の場合】                                        　      

        労働安全衛生法に基づき必要とされる車両系建設機械運転技能講習修了者を従事させることができる証明書類の提出ができること。              

      【その他】                                       

        必要に応じて条件を提示すること。                             

 

   （10）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」（平成10年1月14日付け9林野政第890号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。

 

   （11）入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。

      ア　資本関係

次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

        （ア）　親会社と子会社の関係にある場合

        （イ）　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

 

      イ　人的関係

          次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。

        （ア）  一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合

        （イ）　一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を兼ねている場合

 

ウ　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合　

          その他個人事業主又は中小企業等協同組合法若しくは森林組合法等に基づき設立された法人等であって上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

      

   (12) 当該事業の作業方法について、森林作業道及び架線で実施することが可能な者であること。　　　　                    

　

3　競争参加資格の確認等

   （1）本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

 

　 （2）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

　 　   上記2の（2）の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料等を提出することができる。この場合において上記2の（1）及び（3）から（12）までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において上記2の（2）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

 

 　（3）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法等

      ア　提出期間 ： 平成25年8月8日から平成25年8月21日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）。

      イ　場　　   所 ： 〒880－0844　

　　　　　　　　　　      宮崎市市柳丸町388－5

          　                    宮崎森林管理署　業務グループ（資源活用）

            　                  電話 0985-29－2311

      ウ　提出方法 ： 入札説明書に示す様式により、代表者又はそれに代わる者が上記イの場所に持参するか若しくは郵送（郵便書留に限る）により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、送の場合は

                                 期限内必着とすること。

               

   （4）確認資料 

      ア　全省庁統一資格

            全省庁統一資格の資格確認通知書の写し

      イ　事業実績

            同種事業に係る実績（自己山林を含む事業実績。）  

      ウ　配置予定の技術者及び従事予定者の資格等

　　       配置予定の技術者及び従事予定者の資格、経歴、同種の事業に係る経歴等（複数の候補者でも可）

      エ　共同事業体を結成し入札に参加する場合

            共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員、目的等が分かる協定書の写し

      　　なお、資料は入札説明書に基づき作成するものとする。

 

   （5）上記（3）に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本入札に参加できない。

 

   （6）資格の有無の決定通知は、平成25年8月26日までに入札参加希望者は通知するが、何らかの理由で通知が来ない場合は、入札希望者は、平成25年8月27日までに提出先に確認すること。

 

   （7）上記の決定通知において、競争参加資格がないと認められた者、その参加できない理由について、書面（様式は自由とする。）により説明を求めることができる。　　 

        ア　請求期限 ： 平成25年9月2日　午後5時

　 　 イ　請求場所 ： 上記（3）イに同じ。

 　　 ウ　請求方法 ： 書面は代表者又はそれに代わる者が持参して提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

　　   エ　回　　  答 ： 平成25年9月5日までに書面により回答する。

　　　　　　

 

4　入札手続等

   （1）担当部局

      　           〒880－0844

　　　　　　　 宮崎県宮崎市柳丸町町388－5

　　　　　       宮崎森林管理署　総務グループ

                    電話 0985-29-2311

 

   （2）入札説明書、物件明細書、契約約款及び標準仕様書等の交付期間及び場所等

      ア　交付期間 ： 平成25年8月8日から平成25年9月5日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）。

      イ　場　   　所 ： 〒880－0844 

　　　　　　　               宮崎森林管理署　業務グループ（資源活用）

                                  電話 0985-29-2311

      ウ  交付資料は無料である。

      エ  交付する資料は、競争参加希望者が持参する電子媒体により提供を受けることができる。

 

    (3) 入札及び開札の日時、場所等

　　　ア　日　      時 ： 平成25年9月6日　午前10時開札

　　　　　                      （郵送による入札を認める。その場合は書留扱いとし、平成25年9月5日午後5時までに必着とする。）

　　　イ　場　       所 ： 宮崎森林管理署　入札室

 　　 ウ　入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

 

5　入札説明書に対する質問

   （1）入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。

　　　ア　受領期間 ：  平成25年8月9日から平成25年8月30日まで。

　　　　　　　　　　         持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで。

　　　　　　　　

       イ　提出場所 ：  3　(3)のイに同じ。

       ウ　提出方法 ：  書面を持参するか若しくは郵送（郵便書留に限る）により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、郵送の場合は期限内必着とすること。

 

   （2）（1）の質問に対する回答書は、書面により回答するので確認すること、また次 のとおり閲覧にも供する。

　　　ア　期       間 ：  平成25年9月2日から平成25年9月5日までの休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで。

　　　イ　場       所 ：  3　(3)のイに同じ。

 

6　その他

   （1）手続きにおいて使用する言語及び通貨

　　　　 日本語及び日本国通貨に限る。

 

   （2）入札保証金及び契約保証金

　　　ア  入札保証金は免除する。　

 　　 イ  契約保証金は免除する。

 

   （3）関連情報を入手するための照会窓口

         上記3　（3）のイに同じ

 

 　（4）入札物件の第1回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書を入札書とともに提出すること。

　　     なお、当該事業費内訳書未提出の入札は、無効とする。

 

   （5）入札の無効

   　　　本公告に示した競争参加資格のない者が行なった入札、申請書及び資料等に虚偽の記載をした者が行なった入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

 

    (6)　落札者の決定方法

          落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

          また、予定価格が1千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されない恐れがあると認めるか

      否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う該当契約の履行期間の延期は行なわない。

 

   （7）契約書作成の要否

　 　　　契約書（案）により、契約書を作成するものとする。なお、本契約においては、「暴力団排除に関する特約条項」を付して締結するものとする。

 

　 （8）本公告に記載なき事項は入札説明書等による。

 

 

                                 　　　　       　　　　　　以上、公告する。

 

　　　　平成25年　8月　7日

 

 

 

                                      分任支出負担行為担当官

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 宮崎森林管理署長　津々見正樹   印

 

本公告に係る工事（又は業務、事業等）請負（又は委託）契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 「国有林野事業における契約約款」 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。

お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策について」をご覧ください。