平成22年度「嵐山国有林の取扱に関する意見交換会」の第1回会合を開催

  9月29日(水曜日)に、天龍寺友雲庵（京都市右京区）において、平成22年度「嵐山国有林の取扱に関する意見交換会」の第1回会合を開催しました。今回の会合は、今年2月に策定した「嵐山国有林の今後の取扱方針」に基づき開催する本年度初となる会合で、前回会合以降における京都大阪森林管理事務所の取組状況として、治山事業全体計画報告書の概要や事業計画等について説明を行った上で、意見交換を行いました。
  意見交換会には、昨年度に引き続き、地元関係者5名と専門家3名、計8名に委員として参加して頂きました。あわせて、京都市・京都府の関係部署から4名にオブザーバーとして出席して頂きました。

  当日は、まず、外山所長が開会挨拶を述べた後、「京都大阪森林管理事務所での取組状況」と題して、野村治山調整官より「治山事業全体計画調査報告書」、「生活環境保全林整備事業」、「平成22年度治山事業予定」等について、今井業務調整官より「ナラ枯れの被害状況及び対策予定」について、説明を行いました。 （議事次第（PDF：117KB）、説明資料（PDF：5,710KB）へのリンク）

  

                          挨拶する外山所長                                                                      意見交換会の様子 

   説明を踏まえて、委員の間で熱心な議論が行われました。議論の中では、委員より主に以下の点について発言がありました。

• モニタリングには目的が必要であり、目的を定めるには、地元関係者の意見が必要。
• 将来像と現況の把握、両方が一緒になりながらフィードバックしていく関係が大切。
• 地元として何から行っていったらよいのか、入口がわからない。地元関係者がどのような形で何にどう取り組むかという議論も必要。
• モニタリング調査の実施やサイン施設(案内板等）の内容決定も、地元関係者の協力が不可欠な要素であり、今後、作業部会を設置して、具体的に取組むべき。
• 嵐山の現状は、崖や落石等もあり、「一般の者が入る山」とするには、危険な所である。付帯施設整備を進めても、一般開放を行うには、慎重な議論が必要。
• 嵐山は、観光資源であり、地元経済に与える影響も非常に大きい。そういった意味も含めて、「ナラ枯れ」についての調査や対応については、報告が不十分であり、詳細な調査が必要。
• 将来的に嵐山が良くなるのであれば、大胆な方策であっても地元は協力する。

  最後に、モニタリング調査やサイン施設(案内板等）の内容検討等については、作業部会を設置して実施していくこととして、早急に調整を図り進めていく旨、確認を行い会合を終了しました。

  なお、次回会合は2月25日に「嵐山植林・育樹の日」と合わせて開催する予定です。