北海道森林管理局では「民有林と連携した地域の課題解決に向けた取組」を推進しています。

各森林管理署・支署では民有林との連携強化や技術的支援を具体化させるため、北海道の振興局、森林室との打合せを通して地域林業の現状把握と課題の共有を行っています。

そして、その中から各森林管理署・支署ごとに地域に貢献できる課題を絞り込み、テーマを設定しています。

「国有林フォレスター」は各地域において、これらの課題解決に向けた方策の検討を中心となって進め、具体的な施策の実施に結びつくよう取り組んでいます。  

渡島森林管理署は北海道の南西部に位置し、渡島檜山流域における国有林の管理経営を、檜山森林管理署と行っています。

渡島檜山森林計画区は、北は狩場山地を境に後志胆振森林計画区に接し、渡島半島を囲むように日本海側から噴火湾に至るまで非常に長い海岸線を有しています。

山地は、北縁に渡島半島最高峰の狩場山（1,520メートル）、第2峰の遊楽部岳（1,277メートル）の高峰がありますが、脊梁部は、400メートル～1,000メートル程度の比較的標高の低い山地が位置しています。

また、日本海に注ぐ清流　後志利別川、太平洋側には噴火湾に注ぐ遊楽部川が大きな河川となっています。

国有林面積は、2市15町に広がる約25万8千ヘクタールであり、流域土地総面積の39％、流域森林面積の48％となっています。

このうち、当署では、七飯町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町、今金町及びせたな町の7町に広がる約14万3千ヘクタールを管轄しています。

管内の民有林は、道有林、市町村有林、私有林等を含め約10万6千ヘクタールであり、人工林率は約36％となっています。

当地域の民有林も道内の他地域と同様に、造林未済地と間伐未実施林分の解消が課題となっており、課題解決には施業の集約化と効率的な間伐の推進等が必要となっています。

渡島地域では、渡島総合振興局等の道の機関と当署が連携して地域課題の把握や解決に向けた取り組みを行ってきており、地域の現状を踏まえて、様々な課題の中から以下の4課題の解決に向けて重点的に取り組むこととしています。

これらの課題解決のため、渡島・檜山流域を管轄している北海道の出先機関と国有林の出先機関で構成される渡島檜山地域林政連絡会議で十分な議論を行い、着実に取り組みを進めているところです。

今回はこの取り組みのうち、「低コスト施業の普及・定着に向けた列状間伐の推進及びコンテナ苗への理解の促進」、「道南スギをはじめ地域材の需要拡大」の2つの取り組みを中心に紹介します。

　　　　　　　　　　渡島檜山地域林政連絡会議

低コスト施業の推進は林業の大きな課題のひとつとなっています。

当地域の現状は、民有林に間伐未実施林分が多く造林未済地も存在するため、列状間伐の推進とコンテナ苗への理解促進による低コスト施業の推進が重要となっています。

 

 

近年、北海道の代表港の一つである函館港から木材の輸出・移出量が増加しており、平成26年度は取引量が約4万6千立方メートルと、平成25年度の約3倍に伸びています。

このように木材流通が活発化している函館港を当署は注目しており、函館港からの木材流通の情報収集を行っている北海道森林管理局函館事務所と連携しながら、木材の流通を行っている事業体から講師を招き、函館港からの木材流通の動向と今後の見通しについて勉強会を開催しました。

勉強会では、中国、韓国向けのトドマツ、スギの輸出動向や、需要者側の要望や実情を的確に把握し、日本各地の流通状況などを含めて分析し、トドマツだけでなくスギやカラマツなどの多様な樹種が混在する道南の特色を活かした流通に取り組んでいくことが重要との講義がありました。

需要拡大のためには、需要者のニーズを踏まえた樹種や品質、生産時期、量など安定供給に向けた生産体制の整備や市町村森林整備計画への反映など、川上から川下までをしっかり繋いで行くことが重要と考えており、地域材の需要拡大に向けた更なる取り組みを進めていきたいと考えています。 

当地域では、「木質バイオマスの利用促進」に取り組んでおり、木質チップの農業基盤整備（暗渠疎水材）や畜産業（家畜敷料）への利用が進んできました。

近年では、北海道各地でバイオマス発電施設が建設されるなど、木質バイオマスのエネルギー利用が始まっており、道内の大型バイオマス発電施設が全て稼働すると、年間60～70万立方メートルの木質バイオマス原料の需要が見込まれています。

当地域には木質バイオマス発電施設はありませんが、苫小牧市内に建設された大型のバイオマス発電施設では、年間6万トン、材積に換算すると約8万立方メートルの木質バイオマス原料の消費が見込まれています。

この大型のバイオマス発電施設は、木質バイオマス原料集荷拠点の設置や、船舶や鉄道による木原料輸送の実証を行っており、中遠距離からの原料の集荷も考えられるため、地域で木質バイオマス原料の安定供給体制等を整備していく必要があるのではと考えています。 

 

 

また、渡島地域でも今後、エゾシカ被害が増えることが懸念されるため、「エゾシカ被害防止対策」として、被害状況及び対策について情報の共有化を図ることが重要となっています。

このため、国有林で行っている天然林エゾシカ簡易影響調査を民有林でも実施することとなり、調査手法や調査結果の評価の技術向上のため民国合同で研修会を七飯町のカリマ国有林で開催しました。

民有林と国有林が調査結果を共有することで、エゾシカ被害防止に向けた有効な情報になることを期待しています。