地域に密着した「木質バイオマスエネルギー」利用対策
【空知森林管理署】
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空知森林管理署では、地域の森林・林業・林産業・木材産業の課題把握に務め、その解決に向けた積極的な取組を北海道空知総合振興局等の民有林関係機関と連携して展開しています。
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空知の国有林
シューパロ湖から夕張岳を望む
空知森林管理署は岩見沢市にあり、空知総合振興局管内の6市5町（岩見沢市、夕張市、美唄市、三笠市、赤平市、芦別市、月形町、由仁町、長沼町、栗山町、南幌町）に広がる約16万5千㏊の国有林を管理経営しています。
管内の国有林には、地域の農業及び各種産業の水需要を支える水源林や夕張岳高山植物保護林、崕山（きりぎしやま）高山植物保護林など地域の豊かで貴重な自然環境、利根別自然休養林などのレクリエ－ションエリアがあり、公益的機能の発揮が期待される森林地域です。
地域の現状把握から課題設定
当署では空知総合振興局、管内市町村等の森林・林業関係機関と地域の森林・林業の現状把握を行うための打合せを行い 、民有林の全般的状況、国有林の事業や資源量等の状況について、それぞれの機関が持つ情報の交換とその共有を図っています。
また、民有林行政を管轄する空知総合振興局との間で窓口となる担当者を決め、定期的な情報交換の場を設定すると共に、連携して対処しなければならない事案発生の都度、機動的な対応が取れる体制を整えています。 その中において地域の現状把握、情報共有と技術の普及を図るための「意見交換会」や「現地検討会」等を実施し、地域課題の解決に向けた取組を進めています。
そして、この中から地域の森林・林業における課題として浮かび上がってきた「木質バイオマスエネルギーの利用対策」を「地域課題」として設定し、その解決に向けた積極的な取組を展開しています。
林地残材をチップ化し、木質バイオマス燃料として活用
地域課題「木質バイオマスエネルギーの利用対策」への取組
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が平成24年度からスタートし、空知管内近隣でも木質バイオマス発電所の建設が進展しています。
この発電所には、その燃料となる木質バイオマス資材が大量かつ安定・継続的に必要となることから、今後の需要等を踏まえ、その確保と安定供給体制の確立に向けて、地域の森林･林業関係者が一体となって取り組んでいくことが必要です。
これらを着実に進めていくためには、民有林と国有林が連携（以下＝民国連携）してスケールメリットを発揮することが重要です。
供給側の連携強化～利用推進協議会への参画
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当署は、地域資源である木質バイオマスの利用推進を目的として地域の林産業等の団体及び関係行政機関で組織されている「芦別市木質バイオマス利用推進協議会」（以下＝協議会）に参画しています。
協議会では、木質バイオマス燃料（以下＝燃料）の資材の安定的な供給のため、林地未利用木材等の資材量の正確な把握、その効率的な収集と安定的な供給方法の確立、木質バイオマスボイラーの導入推進による需要の拡大などについて協議を行っています。
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利用推進協議会の部会協議
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このため、各地から収集した先進事例、資材の提供につながる国有林での事業予定などの情報提供を行うことなど通じて、協議会の課題解決に役立てるよう努めていきたいと考えています。
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木質バイオマス資材の現状把握
製造現場の現状把握～現地視察会の実施（平成26年7月14日）
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地域の木質バイオマス燃料製造現場の現状を把握するために、空知総合振興局森林室と連携し、芦別市木質バイオマス開発協同組合のバイオマス工場等の視察会を実施しました。
この工場では、芦別市内の国有林・道有林・一般民有林からの林地未利用材等を原料としてチップボイラー用の燃料を製造し、芦別市内の温泉宿泊施設等に供給しています。
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移動式チッパー（後方）で燃料用チップを製造
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工場視察では、燃料用資材を集積しておくストックヤードへの資材搬入、チップ加工、出荷までの一連作業について担当者から説明を受け、その作業上での課題などについて理解を深めました。
続いて視察した木質チップボイラ－を活用している温泉宿泊施設では、チップの利用状況、ボイラー施設の運営上での留意事項や資材需給に係る課題点などについて説明を受け、理解を深めることができました。
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安定供給にむけた現状と課題～技術検討会の実施（平成26年11月20日）
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石狩総合振興局及び空知総合振興局の森林担当部局と当署及び近隣署の参加により、「森林施業技術検討会」を実施しました。
この検討会は、木質バイオマス資材の安定的な供給方法を検討していく上で必要な資材の供給現場の現状を把握するために行ったものです。
当日は、平成27年度から江別市で稼働予定の（株）王子グリーンエナジー江別の木質バイオマス発電所の資材の集積・供給基地の１つとなる新十津川町の（株）幸稜土場等の視察を行うとともに、同発電所の燃料資材集荷計画、今後の関連業務等について、講師による説明を受け、その後全体での意見交換を行いました。
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発電用木質バイオマス供給基地を視察
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視察先では、燃料資材の集積を林業関係団体と連携して進めており、引き続き、この安定的供給体制の確立に向け、未利用間伐材等の集荷を進めていくとのことでした。
視察後には、講師から道内の木質バイオマス資源の動向及び林地未利用木材の収集コストの現状と課題について説明を受け、収集コストの縮減に向けた間伐箇所の集約化による効率化の方策などについて、全体での意見交換を行いました。
また、他地域においても木質バイオマス発電所の建設が進んでいることから、今後さらに燃料用資材の需要が高まることが予想されているため、この安定的な供給体制の確立に向けた取組をさらに加速させていく必要があります。
今回の視察会で得た情報等を、地域の森林・林業関係者と行政が一体となった取組に活かしていきたいと考えています。
資源調査現地検討会の実施（平成27年3月3日）
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北海道空知総合振興局及び森林室、民間バイオマス事業者、当署及び近隣署の参加による「木質バイオマス資源調査現地検討会」を開催しました。
この検討会は、①関係者間による木質バイオマス資源供給の必要性の確認、今後に向けた連携の強化、②木質バイオマス用資材の所在する森林の団地化・出材量の大ロット化による効率性、採算性の検討を行い、資源化に向けた取組を早急に進めることを目的に実施したものです。
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熱心な意見交換が行われた検討会
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検討会では、間伐材を木質バイオマス資源として供給する際の選木方法や伐採方法の注意点、また、搬出コストの削減の必要性やその方策等について意見交換を行いました。
参加者のみなさんからは、来る木質バイオマス資源の大量供給時代を踏まえた熱心な発言が多数あり、今回の意見を木質バイオマス資源の安定供給に向けた取組に活かしていきたいと考えています。
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今後に向けた安定供給と情報発信の検討
木質バイオマスの安定した供給に向けて～「国有林材の安定供給システム」の活用
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「国有林材の安定供給システム」（以下＝システム販売）は、国が、需用者である製材工場や素材生産業者と協定を結び、それに基づいて国有林が生産する国有林材を安定的・計画的に販売・供給する制度です。
システム販売には製品販売と立木販売の2タイプがあります。
この仕組みは地球温暖化防止対策として間伐等の森林整備を進める上で、若い林分から生産される利用が低位で価値が低い間伐材等の利活用を推進するため、コストをかけずに需用者へ供給することを目的としています。
当署では小中径木かつ原料材主体林分を対象に販売箇所を団地化した上で、国と需用者間で複数年にわたる協定を締結する「立木販売」のシステム販売に取り組んでいます。
平成26年度はこのシステム販売の公募に一社の応募があり、現在、協定締結に向けた準備を進めているところです。
引き続き、この制度を活用した安定供給体制を構築していきたいと考えています。
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木質バイオマスの所在を明らかに～情報提供方法の検討
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木質バイオマス燃料の資材を需用者が確保しやすいようにするためには、資材となる林地未利用木材の所在状況等の情報提供を行っていく必要があります。
現在、北海道上川総合振興局では「木質バイオマス発生情報提供システム」を運用し、上川管内の道有林から造材時の端材、未利用間伐材の発生見込み情報をホームページで公表しています。
空知管内ではまだ導入されていませんが、これを参考にし、川上～川下を通じた情報交換を行う中から、林地未利用木材供給源となる間伐実施予定箇所等を把握し、その情報を北海道森林管理局ホームページに掲載することなどで情報を提供していくことができないか検討しているところです。
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民国連携の強化で様々な地域課題を解決
地域課題の解決には、民有林と国有林のフォレスターが連携し、地域の森林林業の再生等に向けた牽引役となって、技術の普及・支援等を行っていくことが重要です。
当署では民国が連携して、次のような取組を行っています。
市町村行政機関との連携強化
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地域の森林･林業の再生に向けて、市町村等関係機関と連携して実施している行政連絡会議等を通じ、森林･林業に関する技術の普及、情報交換等を行っています。
市町村行政連絡会議で情報交換→
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市町村森林整備計画実行管理推進チーム等への参画
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地域の森づくりのマスタープランである「市町村森林整備計画」の内容に沿った森林整備の推進、森林資源の管理及び森林経営計画の作成･実施などが適切に行われるよう、市町村森林整備計画実行管理推進チームに参画し、これまでに国有林が培ってきた知識・技術に基づき、その実行管理の支援を行っています。
市町村森林整備計画実行管理推進チームへ参画→
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地域林政の連携を効果的に進めるための情報共有
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石狩・空知流域の林政会議やその他の機会を通じ、北海道の総合振興局等の民有林関係機関と密に打合せを行う中から情報共有を図り、地域の森林・林業に関する課題とその解決に向け、より具体的で実効性のある取組を行っています。
空知地区森林計画実行管理技術研修会 →
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地域に密着し、その課題解決に向けて一緒に取り組みます
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地域課題の解決に向けた取組は、フォレスターが「地域」に密着し、地域の皆さんの理解を得ながら進めていくことが大切です。
国有林フォレスターとして、地域の総合振興局、市町村等関係機関とさらなる連携を深めるとともに、国有林が持つ森林・林業に関する専門知識・技術の地域へ普及を通じて、地域の森林・林業が抱える課題の解決に向け取り組んでいきたい考えています。
引き続き皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。
空知森林管理署 国有林フォレスター
森林技術指導官 小國 敬篤
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空知森林管理署
北海道岩見沢市3条東17丁目34番地
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