事業統計書の凡例

1. この統計書は、国有林野管理経営規定第22条及び「森林管理局事業統計書の様式について」（平成 7年 6月13日付 7林野経第22号林野庁長官通達）に基づき、国有林野施業実施計画書、各事業の実行総括表、台帳、報告書等により作成したもので、その基礎となった資料は、それぞれ脚注に明記した。
2. 調査時点は、特に示すもののほか、管理又は現況を表すものは平成17年4月1日現在とし、年間の事業量を表すものは平成16年度の実績を収録した。
3. 単位は、原則としてha、m3、km、束、千円等に止め、単位未満は四捨五入した。したがって、総数と内訳の集計値が一致しない場合もある。
4. 様式のうち、当局に該当のない様式は、目次の項目に「該当なし」と記載し、様式中に該当数値のない項目は、省略したものがある。
5. 森林管理署名欄における（）書きは森林管理署支署又は森林管理事務所（局直轄）で、本局署の下に記載しており、その数値は本局署数値の外書きである。
6. 平成17年3月31日に分局、森林管理署事務所等を廃止したため、平成17年4月1日現在の現況を表すものは、局、森林管理署単位で集計し、それ以外のものについては、局、分局、森林管理署、事務所単位で集計した。

平成17年7月

四国森林管理局