平成19年は、能登半島地震（3月）、6月から7月の梅雨前線豪雨、新潟県中越沖地震（7月）、台風第4号（7月）・台風第5号（8月）・台風第9号（9月）等により、林地荒廃と治山施設で2,020箇所、被害額約616億円（平成19年12月31日現在確認済みのもの）の山地災害が発生しています。
  このうち、次期降雨等による荒廃の拡大若しくは土砂、流木等の流出により被害を与えるおそれがある荒廃山地で、重要な災害復旧工事に先行して施行する必要があるもの、民生安定上放置しがたいものについては、災害関連緊急治山等事業により当該災害発生年に緊急に復旧整備することとしています。
　林野庁では、下表のとおり、平成19年は全国25道県において、累計130件、事業費約90億円の災害関連緊急治山等事業（民有林治山関係）を採択し、荒廃した林地の早急な復旧と二次災害の防止を図っています。