平成14年２月25日

林 野 庁

近年の森林に対する国民の要請の多様化、木材価格の低迷等林業・木材産業を取り巻く情勢の変化に対応し、平成１３年７月に森林・林業基本法が制定されました。また、同法に基づいて森林・林業基本計画を同年１０月に策定し、関係者が取り組むべき課題を明らかにした上で、森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用に関する目標を定めたところでもあります。今後、この森林・林業基本計画に示している課題に関係者が一体となって取り組み、目標を達成する必要があります。
このため、林野庁では地域材利用と木材産業の体制整備における課題と目標、及びその推進方策に関する具体的なビジョンを示すため、「地域材利用の推進方向及び木材産業体制整備の基本方針検討委員会」（委員長：有馬孝禮　東京大学大学院農学生命科学研究科教授）を設置し、平成１３年１０月から平成１４年１月にかけて検討を行ってきたところであります。
この度、同検討委員会の報告がとりまとめられましたのでお知らせします。

　 　 　 　 　 　 　

問い合わせ先：林野庁木材課　小澤、野口、村上 （代表）03-3502-8111（内線6155,6176,6156） （夜間）03-3502-8062