山川原林道災害復旧工事

 

                                                                                                         入札公告（森林土木工事）

 

　　次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。

 

　　平成24年4月27日

 

                                                                                                                                                                 分任支出負担行為担当官

                                                                                                                                                                 大隅森林管理署長　米丸　正則

 

1　工事概要

 （1）工  事  名　山川原林道災害復旧工事

 （2）工事場所　鹿児島県肝属郡肝付町岸良

 （3）工事内容　延長　24m　　幅員　3.6m

                          補強土壁工　157.0m2　　切土工　374m3

　　　　     　　　　盛土工　285m3　　むしろ張工　81m2

 （4）工        期　契約締結日の翌日から平成24年10月9日まで

 （5）本工事は、入札等を電子入札システムにより行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て

   紙入札方式に代えることができる。

 （6）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物

   の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

 

2　競争参加資格

 （1）「予算決算及び会計令」（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は

   被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

 （2）九州森林管理局における土木一式工事に係るD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（「会社更生法」（平成14年法律第154

   号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがな

   されている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。）。

 （3）「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上

   記(2)の再確認を受けた者を除く。）でないこと。

 （4）平成9年度以降公告日の前日までに元請けとして、次に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績

   は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。

       なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長（以

   下「森林管理局長等」という。）が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要

   領」（平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知）第4の3に規定する工事成績評定表の評定点合計（以下「評定点合計」という。）

   が65点未満のものを除く。

      経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。

同種工事：ア　林道の新設工事若しくは改良工事若しくは災害復旧工事又は保安林管理道の新設工事                         若しくは改良工事若しくは災害復旧工事 　　　　　　     イ　林道規程に定める自動車道2級相当以上の作業道の新設工事 　　　　　　　のうち、いずれかの工事

 

 （5）「建設業法」（昭和24年法律第100号）に基づく「主任技術者又は監理技術者」（以下「主任（監理）技術者」という。）の配置については、次

   に掲げる基準を満たす主任（監理）技術者を配置できること。

　   ① 技術士補（建設部門又は森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。））、2級土木施工管理技士、2級建設機械管理技士又は

       林業技士（森林土木部門に限る。）以上の資格を有する者であること。

　　② 平成9年度以降公告日の前日までに、上記(4)に掲げる工事において、次の職務の経験を有する者であること。

　　　　なお、当該実績が森林管理局長等が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が65

      点未満のものを除く。

       ア 主任（監理）技術者

       イ 主任（監理）技術者の下で行った工程管理、出来形管理、品質管理及び安全管理のうち、いずれか2以上の職務の経験のある者

       ウ 現場代理人

　　③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

 （6）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術提案書の提出期限の日から

   開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（昭59年6月11日付け59林野経第

   156号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。

 （7）森林管理局長等が発注した工事で、過去2年の期間（平成22年4月1日から平成24年3月31日まで）に完成・引き渡された工事の実績が

   ある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。

 （8）上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

 （9）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者

   以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書を参照のこと。）。

（10）「建設業法」に基づく本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。

       また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、九州森林管理

   局管内の市町村に所在すること。

（11）「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、

  警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの

  排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

 

3　競争参加資格の確認等

 （1）本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、

   支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。       

 （2）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

    ① 提出期間：平成24年5月1日から平成24年5月16日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、9時から17時まで

                           とする。

    ② 場所：〒893-0047　鹿児島県鹿屋市下堀町2696番地3

                大隅森林管理署　総務課

                電話 0994-42-5217

    ③ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はFAXによるものは受け付けない。ただし、

                       承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。

 （3）申請書及び資料は入札説明書により作成すること。

 （4）上記(2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

 

4　入札手続等

 （1）担当部局

　　　〒893-0047　鹿児島県鹿屋市下堀町2696番地3

　　     大隅森林管理署　総務課

    　　 電話 0994-42-5217

 （2）入札説明書等の配布期間、場所及び方法

       入札説明書等（図面類を含む。）は、本公告の日から入札日の前日までの期間において電子入札システムを用いて入手できる。

       なお、電子入札システムによりがたい場合は次に掲げるところによる。

 　① 配布期間：平成24年4月27日から平成24年6月5日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、9時から17時まで

                          （12時から13時までを除く。）とする。

    ② 場所：〒893-0047　鹿児島県鹿屋市下堀町2696番地3

                大隅森林管理署　総務課

                電話 0994-42-5217

    ③ 図面類は閲覧によること。

    ④ 配布資料は無料である。

 （3）入札及び開札の日時、場所及び提出方法

       入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札

   書を持参すること。なお、郵送等による    提出は認めない。

    ① 電子入札システムによる入札の締め切りは、平成24年6月6日 11時00分。

    ② 紙入札方式により入札の締め切りは、平成24年6月6日 11時00分とし、大隅森林管理署入札室において入札。

    ③ 開札は、平成24年6月6日11時05分に、大隅森林管理署入札室において行う。

    ④ 紙入札方式による入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び

     委任状がある場合は委任状を持参すること。

 

5　その他

 （1）手続において使用する言語及び通貨

       日本語及び日本国通貨に限る。

 （2）入札保証金及び契約保証金

    ①　入札保証金　免除

    ②　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行鹿児島支店（代理店））。ただし、次の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代

      えることができる。

      ア 利付き国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行鹿児島支店（代理店））

      イ 金融機関又は保証事業会社（「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証会社

      をいう。）の保証（取扱官庁 大隅森林管理署）

           また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。　

 （3）工事費内訳書の提出

       第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方

   式による場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。

      なお、当該工事費内訳書の提出のない者のした入札は無効とする。

 （4）入札の無効

       本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反し

   た入札は無効とする。

 （5）落札者の決定の方法

       落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中から「予算決算及び会計令」第79条の規定に基づいて作成された予定価格の

   制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札

   者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ

   の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限

   の範囲内をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

 （6）配置予定主任（監理）技術者の確認

       落札者決定後、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」等により配置予定の主任（監理）技術者の

   専任制違反の事実が確認された場合には、契約を締結しないことがある。

       なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定主任（監理）技術者の変更は認めない。

 （7）契約書作成の要否　

       作成を要する。

 （8）関連情報を入手するための照会窓口

       上記4(1)に同じ。

 （9）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

       上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により技術提案書等を提出することができる。ただし、競争に

   参加するには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（10）資料の内容のヒアリング

 　　 原則として行わない。ただし、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

（11）本案件は、入札及び資料の提出等を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運

    用基準（平成16年7月 林野庁）による。

 

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