造林（下刈外３）事業

 

 

入札公告（造林事業請負）

 

次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。

 

1 競争入札に付する事業の概要

事業名、事業内容及び履行場所等は次のとおりとする。なお、明示のないものについては、入札物件毎の物件明細書（PDF：56KB）による。

 

        1号物件事業名：造林（下刈外3）事業請負

                       事業内容：下刈作業           19.93ha

                                        除伐作業           11.79ha

                                        除伐B.類作業     7.08ha

                                        林道刈払い作業 1.28ha（3,200m）

                       履行場所：大分県宇佐市安心院町寒水 中州国有林51い1小班外18

                       履行期限：契約締結日の翌日から平成24年11月15日まで

                       等級区分：C等級

               （林業労働力の確保の促進に関する法律（平成8年法律第45号）第5条第1項に基づく認定を受けている者については、直近上下位の等級の者も可）

                                                                      

2 競争入札に参加する者に必要な資格

      本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。

（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

 （2）平成22・23・24年度全省庁統一資格の「役務の提供等（その他）」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公   示（平成22年2月17日）に基づき当該公告物件の予定価格の金額に相当する等級に格付けされている者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法  律（平成8年法律第45号）第5条第1項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき当該公告物件の予定価格の金額に相当する等級及び直近上下の等級に格付けされている者であること。

      物件毎に必要とする格付け等級は、上記1の各物件毎の格付等級とする。

 

 （3）平成22・23・24年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において「九州・沖縄」を選択している者であること。

 

 （4）共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次のすべての要件を満たす者であること。

    ア 事業を共同連帯して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。

    イ共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格の「役務の提供等（その他）」を有していること。

    ウ共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。

    エ共同事業体の等級は代表者の等級とし、上記（2）に定める等級であること。（代表者が認定事業主である場合は、上記（2）のただし書きで読み替え適用する 等級であること。）

 

 （5）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成11年度法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示（平成22年1月8日）8（2）に規定する手続をした者を除く。）でないこと。

 

（6）平成8年4月1日以降に完了した当該事業と同種の事業（地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐B.類、枝打、保育間伐（本数調整伐を含む。））及び衛生伐等の造林事業を実施した実績（国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請けに係る実績も含む。以下に同じ。）を有すること。    なお、当該事業と同種の事業について、公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2年間に「国有林野事業特別会計の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について（平成20年3月31日付け19林野国業第244号林野庁長官通知）」による事業成績評定を受けた事業がある場合においては、入札しようとする者の2 年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。

 

 （7）当該事業に配置を予定する技術者（現場代理人）にあっては、入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であるとともに、上記（6）に掲げる事業に3年以 上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。

 

 （8）当該事業において機械を使用する場合は、刈払機取扱作業教育講習・伐木等講習修了者の資格を有している者を配置できること。

 

（9）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及 び役務等契約指名停止等措置要領について」（平成10年1月14日付け9林野政第890号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。

 

 （10）入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。

     ア資本関係

次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

• 1親会社と子会社の関係にある場合

        (イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

 

     イ人的関係 

         次の以下のいずれかに該当する2者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。

        (ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合

        (イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を兼ねている場合

 

      ウその他入札の適正さが阻害されると認められる場合

          その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は森林組合法等に基づき設立された法人等であって上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

 

 （11）当該事業の作業方法について、物件明細書及び作業仕様書に定める作業方法によ り実施することが可能な者であること。

 

 

3競争参加資格の確認等

（1）本入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争入札に参加する者に必要な資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、「申請書及び資料」（以下「申請書等」という。）を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

 

 （2）競争入札参加資格申請時に、上記2（2）の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、上記2（1）及び（4）から（11）までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記2（2）及 び（3）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

また、当該確認を受けた者が競争に参加するには、開札の時において上記2（2）及び（3）の掲げる事項を満たしていなければならない。

 

（3）申請書等の提出期間、場所及び方法等

      ア提出期間：平成24年5月14日から平成24年5月25日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）

 

      イ場所：〒877－0025

                      大分県日田市田島2丁目1番20号第2光ビル6階

                      大分西部森林管理署業務課森林育成係   電話0973－23－2161

      ウ提出方法：入札説明書に示す様式により、上記イの場所に代表者又はそれに代わる者が持参して提出するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。

 

 （4）資料の内容

      ア全省庁統一資格

          全省庁統一資格の資格確認通知書の写し

      イ林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく都道府県知事の認定

          同法律第5条第1項に基づく認定を受けている場合は認定書の写し

ウ事業実績

          同種事業に係る実績（自己山林を含む事業実績。）

   公告日の属する年度の前年度及び前々年度の2年間において、「国有林野事業特別会計の素材生産及び造林事業成績評定要領の制定について」（平成20年3月31日付け19林野国業第244号林野庁長官通知）による事業成績の評定を受けたことがある場合はその写し

      エ配置予定の技術者及び従事予定者の資格等

      配置予定の技術者及び従事予定者の資格、経歴、同種の事業に係る経歴等（複数の候補者でも可）

      オ共同事業体を結成し入札に参加する場合

      共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員、目的等が分かる協定書の写し

        なお、資料は入札説明書に基づき作成するものとする。

 

 （5）上記（3）に規定する期限までに申請書等を提出しない者、又は競争参加資格がないと認められた者は本入札に参加できない。

 

（6）競争参加資格の有無の決定通知は、平成24年5月30日までに競争入札参加希望者へ通知するが、何らかの理由で通知できない場合は、競争参加希望者は平成24年6月4日までに提出先に確認をとること。

なお、競争参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。

 

（7）上記（6）の決定通知において、競争参加資格がないと認められた者は、その参加できない理由について、次に従い書面（様式は自由とする。）により説明を求め ることができる。

   ア請求期限：平成24年6月8日午後5時

   イ請求場所：上記（3）イに同じ。

   ウ請求方法：書面は代表者又はそれに代わる者が持参して提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

   エ回答：平成24年6月12日までに書面により回答する。

 

 

4入札手続等

 （1）担当部局

        〒877－0025大分県日田市田島2丁目1番20号第2光ビル6階

         大分西部森林管理署総務課電話 0973－23－2161

 

 （2）入札説明書、物件明細書、契約約款及び標準仕様書等の交付期間、場所等

      ア交付期間：平成24年5月14日から平成24年6月12日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）。

      イ場所：877－0025

             大分県日田市田島2丁目1番20号第2光ビル6階

             大分西部森林管理署業務課森林育成係

                        電話 0973－23－2161

      ウ交付資料は無料である。

      エ 交付する資料は、競争参加希望者が持参する電子媒体（USBメモリー、DVD又はCDに限る。）により提供を受けることができる。

 （3）入札及び開札の日時、場所等

      ア日時：平成24年6月13日午前10時30分開札

              （郵送による入札を認める。その場合は書留扱いとし、平成24年6月12日午後5時までに必着とする。）

      イ場所：大分県日田市田島2丁目1番20号 第2光ビル6階

                      大分西部森林管理署会議室

      ウ入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参す   ること。

      郵便による入札の場合は、入札書と一緒に競争参加資格があると確認された旨の通知書を同封すること。

 

5その他

 （1）手続きにおいて使用する言語及び通貨

            日本語及び日本国通貨に限る。

 （2）関連情報を入手するための照会窓口

           上記3（2）イに同じ。

 （3）入札保証保証金及び契約保証金

         ア入札保証金は免除する。

         イ契約保証金は免除する。

 （4）入札物件の第1回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業 費内訳書を入札書とともに提出すること。

     なお、当該事業費内訳書未提出の入札は無効とする。

 （5）入札の無効

    本公告に示した競争参加資格のない者（分任支出負担行為担当官等により競争参加資格あることを確認された後に、指名停止を受ける等により、入札時において上記3の競争参加資格に掲げる事項を満たさない者を含む。）のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし無効の入札をした者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。

 （6）落札者の決定方法

    落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

また、予定価格が1千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されない恐れがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。

 （7）契約書作成の要否

        契約書（案）により、契約書を作成するものとする。なお、本契約においては、「暴力団排除に関する特約条項」を付して締結するものとする。

（8）現場説明の日時及び場所

      ア現地案内は行いません。物件明細書の現地案内位置図及び実測図で確認下さい。

（9）本公告に記載なき事項は入札説明書等による。

 

 

                                                                                                                                                                                       以上、公告する。

 

                     平成24年5月11日

 

                                      分任支出負担行為担当官

                                       大分西部森林管理署長      森 勇 二          

 

お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策について」をご覧ください。