平成２４年度 国有林林道等応急維持工事（日南地区）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札公告(森林土木工事）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成 24 年 4 月 12 日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎南部森林管理署長 松葉瀬裕之

1 工事概要

（1） 工 事 名　 平成24年度 国有林林道等応急維持工事（日南地区）

（2） 工事場所　 次の市町村に所在する宮崎南部森林管理署が管理する国有林林道等

日南市


（3） 工事内容 国有林林道等の路面補修及び崩土除去等

（4） 工　　期 契約締結日の翌日から平成25年3月15日まで

（5） 　本工事は、予定数量内訳書の名称(以下「名称」という。)毎に決定した単価に実行した数量を乗じた金額により精算する工事である。
　また、入札は名称にある全ての予定数量の総額（単価×予定数量）をもって入札するものとし、5(6)により落札者を決定する。
　なお、各名称毎の契約単価は、契約締結時に落札者が提出する単価内訳書の単価を適用するものとする。

（6） 　本工事は、入札等を電子入札システムにより行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

2 競争参加資格

（1） 「予算決算及び会計令」（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。

（2） 　九州森林管理局における土木一式工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（「会社更生法」（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。）。

（3） 　「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再確認を受けた者を除く。）でないこと。

（4） 平成9年度以降に元請けとして、次に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
　なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長（以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては「林野庁工事成績評定要領」（平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知）第4の3に規定する工事成績評定表の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が65点未満のものは除く。
　経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。
同種工事： 森林法に定める保安施設事業等の治山関係事業、林道の開設若しくは拡張についての事業等の林道関係事業又は作業道の工事のうち、いずれかの工事

（5） 　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。

（6） 森林管理局長等が発注した工事で、過去2年の期間(平成22年4月1日から平成24年3月31日まで)に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。

（7） 　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書を参照のこと。）。

（8） 　「建設業法」（昭和24年法律第100号）に基づく本店又は支店若しくは営業所が、次に掲げる市町村に所在すること。
　また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、次に掲げる市町村に所在すること。
日南市


（9） 　 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　

3 競争参加資格の確認等

（1） 　本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に揚げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

（2） 　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
① 　提出期間
　　　　平成　 　平成24年4月13日から平成24年4月26日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、9時から17時までとする。
② 　場　　所
〒889-2535 宮崎県日南市飫肥5-3-45
宮崎南部森林管理署 総務課
電話 0968-25-2101 電話 0987-25-1115
③ 　そ の 他
　　　　平成　 　電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はFAXによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。

（3） 　申請書及び資料は入札説明書により作成すること。

（4） 　上記(2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

4　入札手続等

（1） 　担当部局
〒889-2535 宮崎県日南市飫肥5-3-45
宮崎南部森林管理署 総務課
電話 0987-25-1115

（2） 入札説明書等配布期間、場所及び方法
① 　配布期間
　入札説明書等は、本公告の日から入札日の前日までの期間において電子入札システムを用いて入手できる。

　なお、電子入札によりがたい場合は次に掲げるところによる。
　　　　平成　 　平成24年4月12日から平成24年5月17日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、9時から17時まで（12時から13時までを除く。）とする。
② 　場　　所
　〒889-2535 宮崎県日南市飫肥5-3-45
熊本森林管理署　総務課 宮崎南部森林管理署 総務課
電話 0968-25-2101 電話 0987-25-1115
③ 　配布資料は無料である。

（3） 　入札及び開札の日時、場所及び提出方法
　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。
　なお、郵送等による提出は認めない。
① 　電子入札システムによる入札の締め切りは、平成24年5月18日9時20分とする。

② 　紙入札方式により持参する場合の締め切りは、平成24年5月18日9時20分とし、宮崎南部森林管理署入札室において入札を行う。
③ 　開札は、平成24年5月18日9時30分に行う。
④ 紙入札方式による入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

5　その他
（1） 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（2） 入札保証金及び契約保証金
① 　入札保証金　免除
② 　契約保証金　免除

（3） 工事費内訳書の提出
　第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式による場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。
　なお、当該工事費内訳書の提出のない者のした入札は無効とする。


（4） 入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（5） 落札者の決定方法
　入札参加者は総額をもって入札する。落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中から予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

（6） 契約書作成の要否
作成を要する。

（7） 関連情報を入手するための照会窓口
上記4(1)に同じ。

（8） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（9） 資料の内容のヒヤリング
　原則として行わない。ただし、ヒヤリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

（10） 本案件は、入札及び資料の提出等を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準」（平成16年7月林野庁）による。

（11） 詳細は入札説明書による。

お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策について」をご覧ください。