「平成28年度第1回近畿中国森林管理局国有林材供給調整検討委員会」の開催結果について

    平成28年5月30日、近畿中国森林管理局において、「平成28年度第1回近畿中国森林管理局国有林材供給調整検討委員会」を開催し、全国及び当局管内の木材の需給動向について、事務局からの説明や各委員からの現況報告により、国有林材の供給調整の必要性等について検討を行いました。
    検討の結果、「住宅関係では、注文住宅が昨年並みを維持しているが、これまで市場を牽引してきた分譲住宅は在庫があるために新規着工が鈍い。 また、消費税が増税されるかどうかとの声も聞かれる中、増税は無いとの見方が広がっており、分譲系ビルダーは新規分譲の展開を強化するか様子見の状態である。

    原木の動向は、出材が回復する一方、製品需要が乏しく、原木相場は弱含みの展開となっている。

    合板関係では、東北の合板メーカーの工場火災により一時仮需が発生したが、現在は収まる傾向にある。

    チップ関係は、バイオマス・製紙向けとも需要は堅調である。

    現在の木材の需給動向に目立った動きはないことから、国有林材の供給調整の必要性は認められない。」との意見がまとめられました。