「京の木生産・利用倍増アクションプラン第2回政策検討会議」で一貫作業システムの取組を紹介

平成29年8月7日(月曜日)に京都府主催で開催された表記会議（座長：長谷川尚史  京都大学准教授）において、当所所長が情報提供者として参加し、国有林で推進している一貫作業システム等を活用した低コスト育林の取組について紹介しました。
  一貫作業システムは、コンテナ苗等の新しい技術を導入し、通常2カ年かけて実施する伐採から再造林までの工程を1年に短縮することで、地拵えの省略や下刈り回数の削減等、様々な工程でコスト削減をはかる取組です(添付資料参照)。
  当所からの説明に対し、業界関係者、学識経験者等からなる委員からは、一貫作業システムの現地での適応状況等、実践的な立場から多くの質問がなされました。
  当所としては、成熟した森林資源を抱えながら、材価の低迷等から主伐・再造林が進まない地域の森林の整備促進に向け、民有林関係者との協力関係を一層促進していくこととしています。


会議の様子

添付資料