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中部森林管理局

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    2015年3月5日(第73号)


    中部森林管理局メールマガジンでは、広報「中部の森林」を中心に、森林管理局からのメッセージ、森林管理署からのお知らせ、トピックス等を発信しております。また、お読みいただきました皆様方からのご意見やご要望を事業の参考にしていきたいと考えております。


    皆さんこんにちは。いかがお過ごしですか?
    春めいてきたとはいえ朝夕はまだまだ冷え込みます。この時期の天気は寒くなったり暖かくなったりと気まぐれですが、暖かい日には外に出て春の陽気を楽しむのもいいかもしれませんね。
    さて、今回のメールマガジンでは、伊那谷総合治山事業所長からのメッセージの他、注目情報には、全国山火事予防運動の実施について取り上げています。
    最後までお読みいただければ幸いです。  

    INDEX 

    1.森林管理局からのメッセージ---------------伊那谷総合治山事業所長

    2.注目情報---------------------------------全国山火事予防運動の実施について

    3.今月のトピックス---------------------------「グリーンウェイブ2015」について

    4.お知らせ-----------------------------------平成27年度事業及び生産性向上実現プログラム説明会の開催について

                                                               全国「山の日」フォーラムの開催について

    5.広報「中部の森林」-------------------------- 2月号掲載

    6.業務関連情報------------------------------- 公売・入札情報

    7.参考情報------------------------------------林業用語の解説等

    森林管理局からのメッセージ

    伊那谷総合治山事業所長   洞口儀弘

    「中川地区民有林直轄治山事業の概成」

    治山事業とは、森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全し、また、水源のかん養、生活環境の保全・形成等を図る極めて重要な国土保全施策の一つであり安全で安心できる豊かなくらしの実現を図るうえで必要不可欠な事業です。
    伊那谷総合治山事業所では、天竜川上流に位置する伊那谷流域で駒ヶ根市、飯田市、上伊那郡のうち飯島町、宮田村、中川村及び下伊那郡を管轄区域とし治山事業を実施しています。伊那谷流域は、総面積の84%が森林におおわれた緑豊かな地域です。しかし、日本を縦断する中央構造線により、激しい地殻変動の影響を受けたもろい岩石地帯であるため、日本屈指の災害多発地帯で、過去にも急峻で脆弱な地質構造に起因する大規模な崩壊地や地すべりにより多くの災害を受けてきた地域です。
    特に昭和36年(1961)6月の梅雨前線豪雨(通称三六災害)により、伊那谷地方は各地で大雨を起因とした山腹崩壊地や土石流が発生し、尊い人命が失われると共に、家屋の流失など甚大な被害を受けました。
    この、三六災害により荒廃した山地等の復旧を図るため、昭和37年から53年間に渡り、復旧事業を実施してきた中川地区民有林直轄治山事業が完了し2月19日に概成記念式典を開催しました。治山事業の実施により災害により荒廃した山地が姿を消し、渓畔林の成立や崩壊斜面の緑化など、着実に森林への復元が進み、直轄治山事業当初の目的を達成することが出来ました。式典では、長野県や地元市町村から感謝の言葉をいただき事業の重要性を再認識すると共に今後も引き続き地域の安全・安心の確保のために計画的かつ効率的な治山事業の実施に努めてまいりたいと考えています。

     

    ☆概成記念式典についてはこちらをご覧ください。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/tisan/nakagawa-15sikiten.html

    注目情報

    全国山火事予防運動の実施について

    山火事の発生には、季節的な特徴があります。それは山火事の約7割が冬から春(1~5月)にかけて集中して発生しているからです。これは、森林内に落ち葉が積もって燃えやすい状態になっていることや季節風が強く、特に太平洋側は乾燥した状態になるといった自然条件が重なること。また、春先は、行楽や山菜採りのために山に入る人が増加するほか、農作業に由来する枯草焼きなどが山林に飛び火することも原因となっています。
    山火事の発生を最近5年間(平成21年~平成25年)の平均でみますと、1年間に約1.8千件発生し、焼失面積は約1千ヘクタール、損害額は約4億円となっています。
    林野庁は、「平成27年全国山火事予防運動実施要綱」を定め、消防庁等が実施する「春季全国火災予防運動」の実施にあわせて、3月1日(日曜日)から7日(土曜日)までを統一実施期間とする「全国山火事予防運動」の実施を呼びかけています。
    平成27年の統一標語は「伝えよう森の大事さ火の怖さ」です。具体的には、登山口等に全国の中高生から原画を募集し作成した山火事予防ポスターを掲示し、山火事予防意識の高揚を図ったり、重点的な森林パトロールを実施して火災の未然防止に努めるなどの運動を実施します。
    一人でも多くの方に山火事予防運動について御理解をいただき、山火事の未然防止に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

                                             
    ☆詳しくはこちらをご覧ください。https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/hogo/150220_1.html

     

    今月のトピックス

    「グリーンウェイブ2015」について

    生物多様性条約事務局は、国連が定める「国際生物多様性の日」(5月22日)に、世界各地において青少年や子どもたちが午前10時に植樹等を行い、生物多様性について学ぶ活動を呼びかけています。
    これらの活動は、現地時間の違いによって地球上の東から西へ次々と移動していくことから、「緑の波(グリーンウェイブ)」と表現されています。
    農林水産省、国土交通省及び環境省は、我が国での生物多様性に関する理解をさらに深めるため、平成27年3月1日(日曜日)から6月15日(月曜日)までの期間を「グリーンウェイブ2015」と定め、広く国民に対して、森林の保全・整備や森林とのふれあいなどを通じて、生物多様性について学ぶ活動の実施や、これらの活動への参加を呼びかけます。


    ☆詳しくはこちらをご覧ください。https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/sanson_ryokka/150213.html 

    お知らせ

    平成27年度事業及び生産性向上実現プログラム説明会の開催について

    森林管理署等では、平成27年度の造林・製品生産事業と生産性向上の取り組みの円滑な実行に向けた説明会への参加者を募集しています。

    ☆詳しくはこちらをご覧ください。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/kikaku/150219.html

     

    全国「山の日」フォーラムの開催について

    全国「山の日」フォーラム実行委員会は、平成28年より新たに祝日となる「山の日」(8月11日)への関心を高めるとともに、山に親しむ機会を提供し、山の恩恵への気づきを促すことを目的として、「全国『山の日』フォーラム」を開催します。
    このたび、同フォーラム中に開催される、シンポジウムの参加者の募集を開始しています。

    ☆詳しくはこちらをご覧ください。https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/sanson_ryokka/150220.html

    広報「中部の森林」2月号

    中部の森林2月号(第131号)

    「中部の森林」2月号は、中部森林技術交流発表会、各地からのたよりには内閣府特命担当大臣表彰の受賞などの記事が届きました。また、シリーズ「森林官等からの便り」には、伊那谷総合治山事業所 中川治山事業所の「立邊治山技術官」からの便りを掲載しています。

    シリーズ「ご当地自慢」は、木曽署からの「王滝村」を掲載しました。

     

    ☆詳しくはこちらをご覧ください。https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/koho/koho_si/index.html 

    業務関連情報

    公売・入札情報

    参考情報

    林業用語の解説等(林野庁HP「広報室から」へのリンク)

    https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/kouhousitu/index.html


    過去の中部森林管理局メールマガジン「中部の森林」はホームページからもご覧いただけます。

    中部森林管理局メールマガジン「中部の森林」バックナンバーです。


    最後までお読みいただきありがとうございました。
    次回の「中部森林管理局メールマガジン」もお楽しみに! 


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    代表:050-3160-6500(内線2531)
    ダイヤルイン:050-3160-6513
    FAX:026-236-2733

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