入札公告

国有財産鑑定評価業務

次のとおり一般競争に付します。

1競争に付する事項

（1）委託事業名：国有財産鑑定評価業務
（2）物件内訳

（3）評価対象財産の詳細は、別紙「鑑定評価対象財産一覧(PDF : 41KB)」による。
（4）契約締結期限
      落札決定後7日以内
（5）履行期限
      契約締結日の翌日から平成29年11月10日
（6）入札方法 
      落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2  競争参加資格

（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
      なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（3）入札時において有効な東北森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係る「不動産鑑定」一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）または、平成28・29・30年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）種類：「役務の提供等」、地域：「東北地域」、営業品目：「303調査・研究、315その他」のいずれかの資格を有する者。
（4）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（5）不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年7月16日法律第152号）第22条第1項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であって、過去5年以内に同法に基づく監督処分を受けてない者。
（6）農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成20年3月31日付け19経第178号局長通知）に基づき、警察当局から当局長（署長、支署長含む）に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3入札書の提出場所等

4その他