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四国森林管理局

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    プレスリリース

    徳島県と四国森林管理局が「林野災害時等におけるドローン利活用協定」を締結しました~県と初めての協定締結による山地防災力の強化~

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    平成31年3月18日
    四国森林管理局
    1.   四国森林管理局では、ドローンを山地災害対策、森林資源調査、シカ被害対策など様々な分野に積極的に活用しています。四国森林管理局職員の約8割がドローンの操作技術を習得しており、市町村、消防部局、県、森林組合、林業事業体等の皆様を対象に、各地でドローンの操作方法・ルール、災害対策・森林・林業への活用、操作実習等に関する「ドローン講習会」を開催しています(平成30年度は四国4県で計8回開催)。昨年11月には、ドローンを活用した山地災害対策、森林資源調査、事業完了検査、境界巡視など14の取組を「四国森林管理局ICT業務効率化事例集」として公表しました。

    2.   平成293月に徳島県三好市、同年5月に高知県嶺北地区4町村(本山町、大豊町、土佐町、大川村)と地元森林管理署が「ドローン活用災害活動連携協定」を締結しており、昨年7月の豪雨災害の際は、各森林管理署(所)がドローンで民有林の公道、林道等の被害状況を調査し、空撮画像や分析結果を県・市町村に提供しました。徳島森林管理署では、県の要請により、豪雨による発災直後にドローンで県内4地区(三好市白川地区・根津木地区、つるぎ町桑平地区、上勝町蔭行地区)の被害状況を調査し、空撮画像や画像解析ソフトを用いた平面図・縦断図を作成し県に提供しました。本年2月に新たにドローン13機を導入し、計41機を四国管内の7つの森林管理署()に配備し災害対応体制を強化しました(徳島森林管理署は4機配備)。

    3.   このような中で、このたび、「民有林」を所管する徳島県と「国有林」を所管する四国森林管理局は、県と国が初めて「林野災害時等におけるドローンの利活用に関する協定」を締結し、それぞれの技術と知見を活かし、幅広い利活用が見込まれるドローンについて林野被害調査や新たな利活用の研究、人材育成などに連携して取り組み、山地防災力の強化を図ることとしました。

    1.協定目的

    徳島県と四国森林管理局が連携し、それぞれの技術と知見を活かし、ドローンの利活用を推進することにより、山地防災力の強化を図る。

    2.連携・協力事項

    (1)ドローンによる林野被害調査に関すること

    (2)ドローンの森林土木分野における利活用方法等の研究・検討に関すること

    (3)ドローンの人材育成に関すること

    (4)その他目的を達成するために必要な事項

    3.協定締結者

    徳島県農林水産部長 川合 規史(かわい ただふみ)

    四国森林管理局長 野津山 喜晴(のづやま よしはる)

    4.協定締結日

    平成31年3月18日(月曜日)

    5.協定締結期間

    締結日から2年間(双方に申し入れがない限り更新)



    <添付資料>

    資料1  林野災害時等におけるドローンの利活用に関する協定書(PDF : 57KB)
    資料2  四国森林管理局のドローン活用の取組(平成31年3月)(PDF : 3,183KB)
    資料3  四国森林管理局ICT業務効率化事例集(平成30年11月)(PDF : 3,273KB)


    お問合せ先

    徳島森林管理署

    ダイヤルイン:088-637-1230

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