Ⅳ　「国民の森林」を目指した国有林野における取組

１　「国民の森林」を目指した取組　

○　国有林野に対しては、国土の保全等の公益的機能の発揮に加え、近年は森林環境教育や木の文化の継承への貢献等の国民の期待が高まっており、その担う役割は重要となっている。

○　新たな「管理経営基本計画」を策定し、平成16年度は計画の初年度として名実ともに開かれた「国民の森林」を実現するための取組を本格化した。

○ 公益的機能の維持増進を旨として、重点的に発揮すべき機能に応じて国有林野を「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」の３つに区分し、適切かつ効率的な管理経営を推進している。

○　国民の生活を守るため、保安林における森林整備や治山事業により、災害に強い安全な国土づくりや水源地域の整備を推進している。特に平成16年は多数の災害により多大な被害が発生したことから、関係機関と連携しながら復旧対策を実施している。　

○　貴重な森林の保全・管理を進めるための保護林の指定と、保護林同士を連結して野生動植物の生息・生育地のネットワークの形成を図り、生物多様性の保全を進める「緑の回廊」の設定を推進している。平成16年1月には、国有林野の「知床森林生態系保護地域」を中心とする地域を世界自然遺産の新たな候補地に推薦した。

○　平成15年度には６万３千haの間伐を実施するなど森林整備の積極的な推進や、森林土木工事において新工法の導入により間伐材の利用の拡大を図るなど、地球温暖化防止対策を推進している。

○　自然再生等に取り組むＮＰＯ、森林環境教育に携わる教育関係者等への支援活動を強化するため、「森林環境保全ふれあいセンター」を全国10か所に新設した。

表Ⅳ－１　新潟県中越地震による災害復旧対策への協力（事例）

林野庁では、新潟県中越地震によって発生した山地災害の復旧対策に協力するため、災害の実態と特徴を把握するための緊急調査を実施した。また、被災地域での亀裂や治山施設等の変状の確認等を行う緊急点検を、近隣の県からの応援のほか、関東森林管理局、中部森林管理局、東北森林管理局の３局から延べ123人を派遣して実施した。これらの成果は復旧対策の方針検討に活用されている。

表Ⅳ－２　県外の高校生による自然再生活動（事例）

四国森林管理局四万十川森林環境保全ふれあいセンターでは、自然体験のサポートを行う地元のＮＰＯ等と連携して、高知県西土佐村（現四万十市）にある黒尊山国有林のシカ食害跡地において自然再生活動を行っている。平成16年11月には横浜市の高校が行う環境学習の一環として32名の生徒が西土佐村（現四万十市）を訪れ、ふれあいセンターとＮＰＯのサポートの下、ブナ林についての説明を受けた後、同国有林においてブナの植樹やシカ防護柵の設置など自然再生活動を行った。

○　子どもたちが森林の中で自由に遊び学べるよう、学校等と森林管理署等とが協定を締結し、国有林野をフィールドとして提供する「遊々の森」の設定等を推進している。

○　歴史的に重要な木造建造物や、各地の祭礼行事、伝統工芸等、次世代に引き継ぐべき木の文化の継承に貢献するため、国民参加による「木の文化を支える森づくり」の取組を推進している。　

○　分収林制度を活用し、企業が社会貢献活動の一環として森林づくりを行う「法人の森林」の取組を推進している。

○　平成16年度から、国有林野の管理経営に関心のある国民を対象とする「国有林モニター」の取組を全国に展開した。

２　集中改革期間における取組の成果

○　国有林野事業においては、４次にわたる経営改善計画を策定し経営改善に努めたが、木材価格の低迷等による債務の累増や、公益的機能の発揮に係る国民の要請を受け、林政審議会等の論議・検討を踏まえ平成10年10月から抜本的改革に着手した。

○　抜本的改革では、国有林野を名実ともに「国民の森林」とするため、①公益的機能の維持増進を旨とする管理経営への転換、②組織・要員の徹底した合理化・縮減、③一般会計繰入を前提とした特別会計制度への移行、④累積債務の本格的処理、を柱とし、平成15年度末までを集中改革期間として改革を推進してきた。

○　集中改革期間における重点的な取組により、公益的機能の発揮を重視する公益林割合の９割への増加や、７森林管理局98森林管理署等の簡素かつ効率的な組織機構への再編、新規借入金を着実に減少させ平成16年度予算では計上しないなどの財政の健全化へ向けた取組、などを推進してきたところであり、将来にわたって国有林野を適切かつ効率的に管理経営していくための基礎を構築したところ。

図Ⅳ－１　木の文化を支える森づくりの位置図

資料：林野庁業務資料

図Ⅳ－２　公益的機能の維持増進を旨とする管理経営への転換

資料：林野庁業務資料

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