（別紙）
「緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会」
第１回委員会における委員の主な意見
１ 今後の委員会の進め方（特に、公開とすべきか非公開とすべきか）について 検討結果について、国民に受け入れられるためには、公開すべきことが必要との意見と、現在、公正取引委員会において調査中の案件に係わる資料が含まれ、個人情報に係るデータもあるので、非公開が適当との意見とがあった。
最終的には、事実関係について資料を要求して委員の共通認識を形成する過程にある今回及び次回については非公開とし、その後、再度この問題について話し合うこともありうべしという形で、意見がおおむねまとまった。
２ 緑資源機構のあり方について ○ 機構の内部チェック体制はどのように機能していたか明らかにする必要がある。
○ 平成１３年の青森事案を教訓にして対策を講ずるべきであった。
○ 過去の入札について、さらに、詳細なデータを分析する必要がある。（全応札業者、落札率等）
○ 機構の本来的役割、林野行政における位置づけを明らかにする必要がある。
○ 機構や機構職員の知識や技術をどう生かすかという視点も必要である。
３ 林野庁の事業・人事・組織等について ○ 林野庁の機構の監督体制のどこに問題があったのかを分析すべきであろう。
○ 林野庁の人事のマネージメントの実態を整理し、談合が行われる要因となっているかどうかを検討することが必要である。
○ 林野庁の役割が変わってきており、必ずしも、農水省にあるべきものかどうかが問われているのではないか。
４ 再就職の問題に対する議論について ○ 一般競争入札の原則が崩れる要因として、天下りがあると言われているが、それは組織の構造の問題である。談合が行われる要因をそのままにしないことが重要である。
○ これを議論する際に公務員制度改革との関係を整理する必要がある。
○ 再就職を天下りとして、十把一絡げで議論することが問題である。林業は中山間地域、奥地の水源かん養という重要な役割を担っており、その役割を担う人が、再就職できないとなるとおかしなことになる。
５ 調査中の案件と本委員会の審議の関係について ○ 一定の提言を出す上では、その基になる事実を確定する必要があるが、調査ないし捜査が行われている段階では、それが極めて難しく、この委員会の審議に当たっても十分な配慮が必要である。
○ 捜査は、事実を確定する作業であり、司法ないし準司法は目が過去に向いている。我々の委員会は、将来の提言をまとめるものであり、目が将来を向いている。我々なりの事実認定に基づき提言することが必要である。
○ 過去の談合事案の防止対策を参考にしながら、検討を行うことも有意義だ。（注：この概要は、事務局の文責でとりまとめたものです。）