平成1８年 ７月 ３日
林 野 庁
山地災害危険地区の再点検の実施について
林野庁では、これまで、山地災害危険地区に関する調査を全国的に実施し、その把握に努めてきたところですが、最近においても激甚な山地災害が多発し、国土及び国民の生命・財産に甚大な被害を与えています。このため、新たに全国一斉で山地災害が発生するおそれがある地区の調査を下記のとおり実施することとしたので、お知らせします。
記
１ 目 的
山腹崩壊、地すべり等による災害が発生するおそれがある地区を調査して、その実態を把握し、これらの災害の未然防止に資するための資料とする。２ 調査主体
森林管理局、都道府県３ 調査内容及び調査方法
近年多発する局所的豪雨や地震等による山地災害に対し危険な箇所を的確に把握するため、山地災害危険地区調査要領を見直し、近年の山地災害の発生状況を踏まえた新たな基準に基づき、以下の調査を実施する。
① 山腹崩壊危険地区調査 ② 地すべり危険地区調査 ③ 崩壊土砂流出危険地区調査
４ 調査時期
平成１８年７月から平成１９年１０月まで
［参考］
（１） 山地災害危険地区の種類
① 山腹崩壊危険地区･･････・・ 山腹崩壊（落石による災害を含む）による災害が発生するおそれがある地区 ② 地すべり危険地区･･････・・ 地すべりによる災害が発生するおそれがある地区 ③ 崩壊土砂流出危険地区･・・ 山腹崩壊又は地すべりによって発生した土砂又は火山噴出物が土石流等となって流出し、災害が発生するおそれのある地区
（２） 前回の調査は、平成７・８年度に実施。
問い合わせ先
林野庁森林整備部治山課山地災害対策室
担 当 ： 古藤、森
代 表 ： 03-3502-8111（内線6536)
直 通 ： 03-3501-4756
当資料のホームページ掲載先ＵＲＬ
http://www.maff.go.jp/www/press/press.html