プレスリリース
平成18年11月10日
林     野     庁





林 政 審 議 会 施 策 部 会 の 概 要 に つ い て


1 日  時  
平成18年11月9日(木) 14:00〜16:00
2 場  所  
農林水産省第2特別会議室
3 議  題 
「平成18年度 森林及び林業の動向(第1部森林及び林業の動向)」の検討について
4 概  要
 「平成18年度 森林及び林業の動向(第1部森林及び林業の動向)」の構成と内容(案)及び主要記述事項(案)等について議論が行われた。
 
 特集のテーマとして「健全な森林を育てる力強い林業・木材産業を目指して」を取り上げることとし、全体の構成、論理展開、記述事項について以下の意見を勘案しつつ林野庁において検討を進めてほしい旨議論が集約された。
 
 委員から出された主な意見は次のとおり。
 森林の有する公益的機能の発揮のために国産材の利用、林業・木材産業の生産活動が必要であることを国民にわかりやすく説明することが必要。
 国民や企業にとって、国産材の利用が環境への貢献であるという意識が持てるよう、利用者側の視点に立った「国産材利用の意義」の説明も必要。
 林業・木材産業の再生には、関係者の意識改革が重要であり、白書では世界的な木材需給やニーズの変化、林業・木材産業の低コスト化の取組について、できる限りデータや事例などを示し、関係者に今後の方向性を具体的に示すことが必要。
 森林所有者が誇りを持って森林管理・経営ができるよう、持続可能な森林経営を、力強い林業・木材産業と国民で支える必要性を訴えるべき。
 木の文化を育むことが重要。また、「木育」についてわかりやすく説明するとともに、伝統的な技術の継承の必要性についても説明が必要。
 特集章だけでなく、全体として新たな森林・林業基本計画の施策の柱が反映された白書とするべき。
 再造林放棄地がみられる状況の中で、関係者に対し具体的な改善を促すため、先進的にその解消や発生の防止に取り組んでいる事例等を示すことが必要。



問合せ先
林野庁 林政部 企画課
担当:松永、松井
電話:03-3502-8111(内線6084、6086)
   :03-3593-6115(直通)
当資料のホームページ掲載先URL
http://www.maff.go.jp/www/press/press.html

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