平成１８年１０月２６日
林　 　 　 野 　　 　 庁

　新たな森林・林業基本計画においては、森林・林業に関する新たな施策の方向として、「100年先を見通した森林づくり」等と併せ、「国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生」を掲げ、近年の人工林資源の充実、加工技術の向上等をチャンスと捉え、川上と川下が連携し、需要者のニーズに対応し得る国産材の安定供給を推進することとしています。
　このため、国産材を低コストで安定的に供給する体制づくりを関係者が一体となって強力に推進する観点から、森林組合や森林所有者、林業経営者、木材業界、行政機関、NPO等の幅広い関係者を対象に、提案型集約化施業の普及・定着化と国産材の安定供体制の整備に向けた取組みを広く知っていただくため、ニュースレター「集約化・提案型施業 かわら版」を発行することといたしましたのでお知らせします。
　なお、ニュースレター創刊号は別添のとおりですが、今後、月１回程度の頻度で発行し、先進的な取組みや支援措置、協議会の設立の準備状況等について情報提供していく予定です。