平成１６年９月１６日
林 野 庁
平成１５年木材需給表（丸太換算）の概要[PDF]
（平成１５年１月〜１２月）
林野庁では、我が国の木材需給量を丸太換算により、用材（製材品や合板、パルプ・チップ等に用いられる木材）、しいたけ原木及び薪炭材に区分した木材需給表として取りまとめています。この度、平成１５年の木材需給表がまとまりましたので、お知らせします。
１ 用材の総需給量
（１）用材の需要
用材の総需要量は、前年に比べ９４万１千m3（対前年増減率（以下同じ）△１.１％）減少し、８，７１８万４千m3となった。
これは、木造住宅着工戸数は前年より増加したものの、パルプ・チップ用材が解体材・廃材等の利用増加などに伴い６２万８千m3（△１.７％）減少するとともに、合板用材が輸入量の落ち込みにより４１万６千m3（△３.１％）減少したことによる。
なお、製材用材は９万m3（△０.３％）減少し、構造用集成材等のその他用材が１９万３千m3（７.９％）増加した。
（２）用材の供給
(ｱ) 国内生産
用材の国内生産量は、合板用の丸太生産量の増加などにより、前年に比べて７万３千m3（０.５％）増加し、１，６１４万８千m3となった。
(ｲ) 輸入
用材の輸入量は、国内の用材需要量の減少に伴い、前年に比べ１０１万４千m3（△１.４％）減少し、７，１０３万６千m3となった。
輸入量減少の内訳は、丸太が４６万７千m3（△３.１％）の減少、木材製品が５４万７千m3（△１.０％）の減少であった。
木材製品の輸入では、製材品が３９万４千m3（２.９％）、構造用集成材等のその他木材製品が１９万７千m3（９.４％）増加し、合板等が６０万５千m3（△７.１％）、木材チップが４５万４千m3（△１.８％）、木材パルプが７万９千m3（△１.０％）減少した。
（３）木材（用材）自給率
木材（用材）自給率は、用材の輸入量が１.４％低下し、国内生産量が０.５％微増したことから、前年に比べ０.３ポイント上昇し、１８.５％となった。
２ 用材の用途別需給量
（１）製材用材
製材用材の主要な需要先である木造住宅着工戸数が前年に比べ３.９％増加したものの、床面積では２.６％の増加に止まり、また、柱、梁等の製材品が構造用集成材等に代替されたことなどから、製材用材の総需給量は９万m3（△０.３％）減少し、３，４７６万６千m3となった。
供給別では、国内生産量が７万２千m3（０.６％）増加し、輸入量が１６万２千m3 （△０.７％）減少したことから、国産材シェアは前年に引き続き若干高まり、３２.３％となった。
（２）パルプ・チップ用材
パルプ・チップ用材の主要な需要先である紙・板紙製品については、消費量がわずかに増加したものの、これを上回って輸入量も増加したため、国内生産量は微減となった。このことに加え、チップ原料に占める解体材・廃材等のリサイクル利用が増加したことなどから、パルプ・チップ用材の新規の総需給量は、前年に比べ６２万８千m3（△１.７％）減少し、３，６９７万９千m3となった。
なお、林地残材をチップ原料として利用した量が４万８千m3（５０.５％）と大きく増加し、１４万３千m3となった。
（３）合板用材
合板用材は、木造住宅着工戸数が増加したものの、供給量の制約から総需給量では前年に比べて４１万６千m3 （△３.１％）減少し、１，２８１万m3となった。
これは、国内生産丸太の供給量が針葉樹材の合板用への利用が増加したことなどを背景として、８万１千m3（２９.０％）増加したものの、輸入先国のＪＡＳ規格への対応の遅れから合板製品の輸入量が減少したことなどに伴い、輸入量が４９万７千m3減少したことによる。
このため、国産材シェアは前年に比べ０.７ポイント高まり、２.８％となった。
（４）その他用材（構造用集成材、再生木材等）
その他用材は、構造用をはじめとした集成材の輸入が増加したことなどから、総需給量が前年に比べ１９万３千m3（７.９％）増加し、２６２万９千m3となった。
３ しいたけ原木及び薪炭材の総需給量
しいたけ原木の総需給量は、前年に比べ１万９千m3（△２.９％）減少し、６３万４千m3となった。
また、薪炭材の総需給量は、前年に比べ６万６千m3（６.７％）増加し、１０５万m3となった。
４ 木材の総需給量
以上のように、古紙、解体材・廃材等の木質資源のリサイクル利用などが進み、輸入量の減少もある中で、平成１５年の木材の総需給量は、前年に比べ８９万４千m3（△１.０％）減少して８，８８６万８千m3となり、前年に引き続き９千万m3を下回る水準となった。
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