平成16年4月26日
林 野 庁
「適切な森林管理に向けた林業経営のあり方に関する検討会」（第１回会合）の概要
１．日時 平成16年4月22日（木）13時30分〜16時10分
２．場所 林野庁 林政部会議室
３．出席者 （別紙名簿[PDF]のとおり）
４．座長の選出・座長代理の指名
座長に互選により鶴委員を選出。座長代理は、座長が佐藤委員を指名。
５．委員の主な発言内容
○林業は壊滅に近い状態。緑の雇用で森林整備の作業者は確保されつつあるが、このままでは経営の担い手がいなくなってしまう。
○森林整備に従事する者が、林業に誇りを持てるような政策を作り上げて欲しい。
○適切な森林管理ができない理由、効率的な林業経営が成り立たない理由を個別に検証し、それを個々に解消方策を考えるというアプローチが有効ではないか。
○森林が二酸化炭素吸収に果たす役割への認知度は高まったが、吸収のためには適切な森林整備が必要で、そのためにも国産材の消費が重要ということが一般の方に理解されていない。
○地域ごとに森林所有構造は大分差がある。林家にも様々なタイプがある。このような実態を踏まえて議論を進めることが必要。
○適切な森林整備を進めるためには、木材が一定の水準の価格で流通することが一番重要。そうであってこそ林業者の経営意欲を持続させることができる。
○価格下落の流れを逆転させることは相当困難。生産から流通に到る各段階でのコストダウンを進めるしかない。
○林業の活性化のためには、林業外から投資を呼び込む取組みが必要。
○イギリスやオーストリアでは、森林整備を進める政策誘導装置として、税制が大きな効果を発揮している。
○農業や水産業の成功事例を見ると、共通しているのは「企業意識」。林業界の人も苦しい原因を外部要因や条件に転嫁するのでなく、前向きに頑張る意識が必要。それを行政がバックアップすればうまくいくのではないか。
○自ら森林施業に積極的に取り組む森林所有者（林業経営体）への政策的支援のあり方を検討する必要。
○川下は、商品としての木材について、均質・定量な供給を求めている。このようなユーザーのニーズに応えられる供給体制ができていないことが問題。流通のあり方にも関わる問題。
○森林組合は森林所有者とつながりがあり、どの山にどの程度の森林蓄積があるか把握しうる立場。その強みを活かし、川上でロットを取りまとめ、川下の要請に応じて材を供給する機能を果たしてほしい。その際、お金の流れの透明化も必要。
○川下との間で「顔が見える関係」を構築したい。近くの山の木で家を建てる運動に魅力を感じる。
○施業や経営の集約化の担い手として、森林組合等を育成する必要。
○森林組合は、マーケットに対する認識が不足している。コスト縮減努力も不足。
○森林組合の経営実態を正確に把握できるようにするためにも森林組合簿記の見直しが必要。
○森林所有者の高齢化、不在村化が進む中、長期施業受託の推進が必要で、その取組の円滑化のための政策支援のあり方を検討してほしい。
○森林整備地域活動支援交付金制度の導入は、不在村森林所有者やこれまで山に関心が低かった所有者への施業喚起の働きかけが進む契機になった。
○森林の社会的性格を踏まえて、一定の施業ミニマムの規制をかけることができないか。
問い合わせ先
林野庁林政部経営課
担当者 大島 英彦（内線6112）
担当者 井上 晋（内線6115）
電話 03(3502)8111（代表）
03(3501)3810（直通）