平成16年11月１日
林 野 庁
第５回「適切な森林管理に向けた林業経営のあり方に関する検討会」の議事概要について
１．日時 平成16年10月29日（金）13時00分〜15時20分
２．場所 林野庁林政部会議室
３．出席者
鶴座長、池谷委員、佐藤委員、中武委員、滑志田委員、藤生委員、山田委員
４．委員の主な発言内容
○林家の類型を行うにあたっては、現時点での経営意欲だけではなく、担い手の年齢や後継者の有無など個々の林家の実態を反映させた類型化が必要ではないか。
○林家は、所有規模の大小に関わらず、ある程度の収益性が確保されるならば経営意欲を持つはずであり、経営意欲で類型化するのではなく、収益性の観点が重要。
○森林所有者への施策が、林家が知らない、林家が使いづらいなど、十分活用されていない面がある。
○施業が放棄された森林を大規模に団地化し、適切な森林整備を行おうとする取組に対しては、一層の支援を行うべきである。
○自分の山林だけでなく近隣林家の山林などの整備を担っているような林家についても支援の対象としてほしい。
○長期施業委託を進めていくためには、受け手となる林業事業体が森林所有者に対して森林の管理方針などをしっかり説明し、お互いの信頼関係を築くことが重要。
○森林所有者が他事業での損失を補填するために行うような大規模皆伐については規制を行うことができないか。また、債務を買い取り、森林保全を図るような仕組みを検討してはどうか。
○造林などの費用がかかる森林については、売買による流動化は困難であり、施策的に進めるのであれば経営委託の方がよいのではないか。
○Ｉ・Ｕターン者や退職後に山村への移住を考えている者に林地取得をあっせんし、林業への参入を促すことも考えるべきである。また、新規参入を進める上では森林情報の提供が重要である。
○環境貢献を考えている企業からの森林整備への資金協力も期待できるはずであり、こうした取組が円滑に行われるような条件整備を進めるべきである。
○森林所有者、素材生産を行う者、木材を使う者それぞれが協力しあってコスト削減に努め、お互いの利益を確保していくような取組が重要である。
○しっかりとした計画に基づいて森林施業を行っていこうとしている者に対しては、一層の支援措置を検討すべきではないか。
○意欲のある者をさらに伸ばすことも重要であるが、所有森林に関心のない者についても、その意識を変えていくなど施策の対象としてきちんと位置付けていくことが必要である。
問い合わせ先
林野庁林政部経営課 担当者 井上 晋
電話 代表：03(3502)8111(内6115) 直通：03(3501)3810