平成１６年１０月２７日
林 野 庁
第４回森林国営保険に関する検討会の概要について
１ 日 時 平成１６年１０月２５日（月）１５：３０〜１７：３０
２ 場 所 林野庁 第六会議室
３ 内 容
（１）説明
諸外国の森林保険の現状と（独）日本貿易保険の概要及び仮に独立行政法人化した場合の影響、効率的な加入促進方策等について説明
（２）主な意見
○（独）日本貿易保険の概要及び仮に独立行政法人化した場合の影響
・貿易保険は、独立行政法人化前の国の職員が多かった。森林国営保険は、国の職員は少なく、都道府県の協力に頼る部分が大きいので、貿易保険を独立行政法人化した例と比較するのは難しい。
・現在、森林国営保険を担当している都道府県職員に相当する者も含めた独立行政法人とすることは現実的ではない。
・森林国営保険のあり方は、森林所有者にとってよいものとする視点での検討が必要。独法化した場合に、コスト面等で現状よりもよくなるのかの視点で検討すれば、独法の一般的なメリットとのバランスはあるが、マイナス面として、保険料率が高くなることがあるのではないか。
・国においては、特別会計職員７名で運営するとともに、実務を都道府県等へ委任している現状では、独法の一般的メリットは少ないのではないか。
・独立行政法人化した場合には、国は、独立行政法人の指導・監督、自然災害リスクを負担する再保険等の運営のための組織人員の新たな確保が必要であり、また、独立行政法人は人事管理や組織管理、国との連絡調整の担当部署の設置、事務所の設置が必要となり、かえって非効率となる恐れもあるが、独立行政法人化の可能性も排除せず更なる検討が必要である。
○効率的な加入促進方策について
・一定区域において、その中の一部が被災した場合にも保険金が支払われる包括契約についての検討もすべきではないか。
・実損てん補方式について、検討するとよいのではないか。
・無事戻制度についても、検討すべきではないか。
・損害調査などを簡素化することはよいが、評価に差が出ないよう客観的に行えるシステムとする必要がある。
・保険制度の安定のためには、対象面積の大きい私有林の加入率の拡大が重要であるが、加入率を支えている市町村有林に対する加入への働きかけも必要である。
・宮崎県や岩手県では公社造林が多いこと、神奈川県は水源の森事業に伴う加入が多いことにより、加入率が高くなっている。加入率を高める要因には、林業活動の活発さ等のほかに、自治体の考え方も影響している。
・ペーパーレス化を行う必要がある。
・電子化等に必要なソフトは、国が作成した方が、都道府県等の間で汎用性が保たれる。
・林業活動の活発な地域での重点的な加入促進活動等を推進するための取組、自動継続や継続割引、大口契約割引、写真判定による損害調査の簡素化、事務の電子化、様式の簡素化等を検討すべき。
○その他
・林業経営が良好に行われている場合は、災害復旧を保険のみで対応できるだろうが、そうでない場合は、保険のみでは困難である。森林保険のあり方は、他の災害対策との関係を整理する中で検討する必要がある。
・森林保険のあり方は、森林政策全体の中の位置付けを考慮して検討するべきである。
問い合わせ先
林野庁森林整備部森林保全課
担当者 青柳 浩（内線6314）
小林辰男（内線6315）
電話 03(3502)8111（代表）
03(3501)3843（直通）