平成１４年７月１６日

林 野 庁 　 　

１　都道府県林業・木材産業構造改革プログラム（以下「構造改革プログラム」という。）は、森林・林業基本計画で示された「林産物の供給及び利用に関する目標」の具体的実現を図るため、各都道府県において、地域の実情を考慮しつつ、木材の供給及び利用に関する目標や林業・木材産業分野における個別目標を設定し、これを達成するための今後の５年間の具体的な取組を明らかにしたものである。

２　主な記載事項は、次のとおりである。
　(1) 各都道府県ごとの木材の供給及び利用に関する目標（平成18年度）
　(2) 各部門別の目標（平成18年度）
　　　�@　効率的かつ安定的な林業経営を担い得る者の数
　　　�A　素材の生産性、�B　製材業の生産性、�C　乾燥材
　　　　生産割合　等
　(3) 目標を達成するための具体的な取組事項
　　・森林組合等の意欲ある担い手への高性能林業機械の導入計画
　　・市町村や森林組合による作業道の整備計画
　　・製材工場等による乾燥材等の施設整備計画
　　・地方公共団体等によるモデル木造施設の整備計画

３　各都道府県が作成した構造改革プログラムの取りまとめ結果（概要）は別添のとおりである。

４　林野庁としては、林業・木材産業構造改革事業など関連する国庫補助事業の実施を通じて構造改革プログラムに示された目標が達成されるよう努めていく考えである。

　 　

問い合わせ先 経営課　経営育成班 担当者：平野、佐藤 電話：代表03-3502-8111（内6115、6119) 　　　直通03-3501-3810

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