(参考)

新規就業促進・相談対策事業

1 趣 旨 

林業生産活動の停滞による事業量の減少とともに、林業就業者の減少及び 高齢化が進行してきているが、今後の森林の多様な機能の持続的な発揮のための適切な森林管理を進めていくためには、森林施業を担う人材の育成・確保が重要な課題である。 一方で、我が国の失業率が5%を超え、ますます厳しさを増す雇用情勢の中で、山村地域を中心とした雇用対策として林業への就業が期待されている。
このため、雇用のミスマッチを回避し、円滑な就業を促進するため、全国的な規模で就業希望者の募集、就業相談、安全作業等を内容とする事前研修の実施、研修終了者の登録等の一貫した支援システムを強化し、失業者の再就職の促進に必要な措置を講ずる。                                                   

2 事業内容

 (1) 相談窓口の活動強化
    各都道府県の林業労働力確保支援センターによる就業希望者・林業事業体との個別相談活動等                                                    

 (2) @ 森林・林業・担い手育成フェア等の開催
     全国規模(東京、大阪)の森林・林業及び林業就業に係るフェアを開催し、都市地域を中心とした林業就業希望者の     募集。
    A 就業希望者事前研修の実施
     フェア等による新規就業希望者を対象とした就業前基礎研修の実施。
     (労働安全、森林施業・林業作業の基礎、機具等の取扱について研修)

3 事業実施主体
 (1) 都道府県林業労働力確保支援センター
 (2) 全国森林組合連合会

4 実施期間  平成13年度

5 補助率
 (1) 1/2
 (2) 定額

6 平成13年度補正要望額
     1,448,801千円
 (1)     82,933千円
 (2)  1,365,868千円


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