追加分の指定の基準

�@　適切な森林施業が実施されずに機能の発揮が危ぶまれている森林及び山地災害危険地区周辺の森林等（水源かん養保安林、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林）
�A　保健・文化・教育の場として期待され、又は地域の取り組みが行われている森林等（保健保安林）
�B　漁業関係者等による植林が実施されているなど、水産資源の保護上重要な河川両岸等の森林等（魚つき保安林）

（参考）

当初計画の指定の基準

�@　災害の多発に対応した土砂流出防備保安林等の緊急　かつ計画的な配備
�A　良質な水の安定的確保のため、水源かん養保安林及　び干害防備保安林の指定促進、特に簡易水道上流にお　ける緊急かつ計画的な配備
�B　市街地周辺等に所在する、自然環境、野生動植物の生息・生育環境、又は生活環境の保全・形成のための保健保安林等の指定の促進

（単位：千ha）

（単位：千ha）

国有林

民有林

国有林

民有林

国有林

民有林

（参考）

保安林の指定施業要件の基準の主な見直し

１　伐採の限度の見直し
(1) 育成複層林施業の実施に配慮し、択伐後に植栽する下層木の順調な生育等を図るため、植栽の義務が課せられている保安林に限り、択伐率の上限を40%（従来は一律30%）とする。
(2) 十分な林内照度を確保し、下層木等の良好な成長を図るとともに、１伐２残方式のような効率的な間伐の推進を図るために、間伐率の上限を35%（従来は原則として20%）とする。
２　植栽義務の見直し
　　多様な樹種による多様な森林整備を図るため、
(1) 1ヘクタール当たりの植栽本数の下限を、樹種ごとに立地条件に応じて定める（従来は一律3,000本）。
(2) 択伐後の植栽本数は、択伐率を乗じて算出する（従来は規定なし）。
(3) 天然更新木などが伐採跡地の一部を占有する場合には、その区域を除いた伐採跡地の面積により植栽本数を算出する（従来は規定なし）。

（単位：千ha）

（参考）

�@　保安林が保護していた人家、集落などがなくなり、保安林として森林を保全する必要がなくなったとき。
�A　海岸侵食などの自然現象で保安林が破壊され、森林に復旧することが困難と認められるとき。
�B　森林施業を制限しなくても受益の対象を害するおそれがないと認められるとき。